自己破産の知識

約4割も?”貯蓄ゼロ世帯”の実態を徹底調査【比較】

貯蓄ゼロ世帯を徹底調査
ざび
ざび
ども、ざび(@dr_zawinul )だ。

27歳のときに借金938万円抱えて、自己破産をした。

ヤフーニュースにこんな記事があった。

1割も減少!? 単身世帯の平均貯蓄額はいくら?

実は貯蓄額が減っているのもそうだが、貯蓄がゼロという世帯も多い。

ある調査では単身世帯の約4割が貯蓄ゼロだという。

多いよな?

みんな貯蓄できていないんだ。

でも、これは単身世帯の調査だから、2人以上の世帯だと話が変わる。

それに調査の質問がちがったり、調査対象が既婚者に限定されたりするとぜんぜん結果がちがってくる。

ここでは貯蓄ゼロ世帯がわかる調査を複数比較して、実態をできるかぎりいろいろな角度から見られるようにしてみた。

それからなぜ貯蓄ゼロ世帯がこんなに多いのか、社会的な背景も含めて解説していくぞ。

動画(音声)でもカンタンにまとめてみた。

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「貯蓄ゼロ世帯」とは

貯蓄ゼロ世帯とは

貯金ゼロの定義というのは、質問の仕方によってちがってくる。

たとえば、

  • 「預金口座に残高があるかどうか」→「ない」
  • 「金融資産があるかどか」→「ない」
  • 「貯蓄はいくらか」→「0円」

これらすべて”貯蓄ゼロ”といえる。

だから貯金ゼロ世帯の正確な定義は調査によってちがう。

ふつうの感覚でいえば、1万円余分にあったところで何かの拍子にすぐ消えてしまうから「貯金だ」と胸を張って言える人は少ない。

だからはっきり貯金と定義できる金額はアバウトだが「3〜5万円から」ではないだろうか。

金子まりお
金子まりお
まあ口座に5000円くらい余るときはあるな。
ざび
ざび
ギリギリなんだな。。それを貯金だと言えるかといったら微妙でしょ?

貯金ゼロ世帯はどうやってわかる?調査の種類

貯蓄や貯金についての世論調査は国がやるものと民間の金融機関が行うものなどさまざまだ。

ここでは代表的な調査を4つ見ていき、それらを総合して考えていこうと思う。

ざび
ざび
一つの調査だけだと偏った結論になってしまうからな。

金融広報中央委員会(日本銀行)の調査

日銀組織の金融広報中央委員会の貯蓄ゼロ世帯についての調査

貯金ゼロ世帯は2割以上

金融広報中央委員会とは、日本銀行にある組織だ。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査](2019 年)

調査母数:2500世帯

調査対象:20歳以上70歳未満で、単身で世帯を構成する者

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2019 年)

調査母数:約3200世帯

調査対象:世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2名以上の世帯

この調査、「2人以上世帯」と「単身世帯」で分かれていている。

それぞれの貯蓄ゼロ世帯の割合は、

  • 2人以上世帯:23.6%
  • 単身世帯:38.0%

年代別でみる貯蓄ゼロ世帯の割合(単身世帯)

年代別での貯蓄ゼロ世帯の割合は、政治家の山本太郎氏が演説のときに指摘している。

下の動画の最後のほうをみてほしい。

(20:00あたりから)

「日銀調べ」と山本氏は言っているが、よく見るとさっきの金融広報中央委員会による調査だ。

それはともかく、単身世帯の貯蓄ゼロの割合はご覧のとおり(平成29年度)。

貯蓄ゼロ世帯の割合

「20代・一人暮らし」で貯蓄ゼロが61.0%という衝撃の結果に。

30~50代でも40%以上と非常に高い。

ちなみに貯蓄ゼロとは

「金融資産を保有していない」

と答えた人の割合だ。

*この調査で「金融資産」とは、預貯金などの金融商品を指します。

「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査](平成29年度)より

ここまで貯蓄(貯金)ができていないとたしかに結婚できない。

少子化になるのも当然だ。

ざび
ざび
ざびは貯金ゼロで結婚したが、今思えば無謀だった。

最新のデータ(2019年)で見る貯蓄ゼロ世帯の割合

金子まりお
金子まりお
でも、山本太郎のデータって平成29年(2017年)でしょ?最新のデータだと単身世帯の貯蓄ゼロ世帯はずいぶん減ってるんじゃん。
ざび
ざび
お、なかなか鋭いツッコミだな。

では、最新の2019年版(令和元年)の統計で、貯蓄ゼロ世帯の割合をみると以下の表になる。

20歳代 45.2%
30歳代 36.5%
40歳代 40.5%
50歳代 37.2%
60歳代 29.8%
平均 38.0%

たしかに山本氏が訴えていた数字と比べるとだいぶ減っているのがわかる。

20歳代は2年間で15%減だ。

金子まりお
金子まりお
景気が良くなったから?
ざび
ざび
この2年間で景気が良くなった実感ある?

もう少しデータをくわしく拾ってみよう。

みんなどれくらい貯金をしているのか一覧表があるので比べてみる。

まずは2017年↓(拡大推奨)

2017年の貯蓄ゼロ世帯の割合家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 平成29年調査結果より

次に2019年↓

2019年の貯蓄ゼロ世帯の割合家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和元年調査結果より

この表を比べてみると次のことがわかる。

  1. 2019年のほうが100万円未満の人が2倍以上いる
  2. 2019年は平均貯蓄額が300万円もダウンしている

こうしてみると、たしかに貯蓄ゼロ世帯は減っているかもしれないが、ほかの数値は悪化しているものが多い。

とくに平均貯蓄額がおそろしく下がっている。

調査した世帯の母数が一緒だから、つまり合計した貯蓄額が減ったとみていいだろう。

一人当たり300万円減るというのもすごいよな。

まあ富裕層の資産価値が下がったことが主な原因だろうから、庶民の懐から300万円消えたわけではないけどね。

↓資産が減った理由(2019年)

金融資産が減少した理由2019年家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和元年調査結果より

ただ、事実として貯蓄額の全体も少なくなりつつある。

減った分はどこへ消えたんだろうね。

一部の企業?海外の投資家?

日本でのパイが小さくなって、奪い合いになっているとも言える。

こんな状況が続くのは良くないよな。

貯蓄ゼロ世帯の推移を追う

今まで2年間のちがいを見てきたが、もっとさかのぼってみよう。

1970年からの推移をみてみる。

 貯蓄ゼロ世帯の推移

引用元:「貯蓄ゼロ」世帯が増える中での投資の考え方(大和証券 執筆班)

ちなみに上のは二人以上世帯の推移を表したグラフだ。

金子まりお
金子まりお
88年あたりから急上昇しているね。
ざび
ざび
バブルが弾ける直前か?

いや、でもバブル崩壊後も収まる気配がなく、ずーっと上がり続けている

こりゃ問題だよね。何かがおかしいんだ。

今度はもう少し最近のデータをさかのぼってみよう。

単身世帯の調査で、今の集計方法で一番古いデータの2007年までさかのぼって、時系列で並べた表だ。

時系列金融資産なしの世帯推移「家計の金融行動に関する世論調査(令和元年)」の時系列データ(平成19年から令和元年まで)より

これを見ると、貯蓄ゼロ世帯は2017年までは増加傾向だが、2018年からガクッと下がった。

ところが、景気の動向を示す指標はそこまで何も変わっていない。

(参考)

景気動向指数推移

引用元:景気動向、4カ月ぶり改善 自動車生産など戻り(毎日新聞2019年4月5日)

金子まりお
金子まりお
むしろ2017年から悪くなってるじゃん。
ざび
ざび
それなのに貯蓄ゼロ世帯が減った。おかしいよな?

貯金ゼロ世帯の統計は嘘だった説

わざと質問を変えた?

日刊ゲンダイに次のような記事があった。

また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ

調査を実施した金融広報中央委員会によると2018年から統計の仕方が変わったのだという。

18年から質問方法を変更したことがひとつの要因です。金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、株の運用や掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険なども含まれます。17年までの質問方法では、預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。変更は発表資料にも明記しています。質問方法が変わったので、過去の数値との比較はあまりできないですね」(事務局)

引用元:日刊ゲンダイ

金子まりお
金子まりお
政府が都合悪いと思ったから変えた?
ざび
ざび
調べてみたら貯蓄ゼロ多すぎだと思ったんだろな。

実際に調査のときの質問を比べてみた。

2017年の調査での質問から。

ポイントは、問2の(a)。

2017年の金融広報中央委員会調査の質問

「金融資産を保有していない」と回答すればそのまま”貯蓄ゼロ”とカウントされる。

YESかNO、実にシンプルだ。

これが2018年の調査になると、とたんに複雑になる。

今度は単発の質問ではなく、二段構えだ。

下の写真にあるうちの問1の(b)と問2の(a)が関係してくる。

2019年の金融広報中央委員会調査の質問1 2019年の金融広報中央委員会調査の質問2

要は、

  1. 金融商品を「いずれも保有していない」と回答
  2. 預貯金のうち「運用または将来の備え」の欄に「0」万円と回答

この2つの条件のいずれかに当てはまる人※を集計したのが”貯蓄ゼロ世帯”の割合になるんだ。

※正確には集計条件はちがうかもしれない。

ワケわからんだろ?

たとえば、

  • 金融商品何かもっているか?→「預貯金」に〇をつける
  • 預金は用途別でいくらある?→「運用または将来の備え」に1万円以上と書き込む

こういう人は貯蓄ゼロ世帯ではない

(どちらかでも満たしていたら貯蓄ゼロ世帯とカウントされないかも)

そりゃそのとおりだ。間違ってはいない。

2017年の調査では、「金融資産ある?ない?」という聞き方だから、

金子まりお
金子まりお
金融資産?何それ?そんなもん持ってないよ。

と答えてしまう人がいた可能性がある。

だから貯蓄ゼロ世帯が自然と多くなるんじゃないかとね。

この指摘は正しいと思う。

本当は預貯金も金融資産だから、「金融資産はない」と答えた人の中に「預貯金はある」人がいたら、まちがったデータなわけだ。

「正確に調査する」という建前で比較をできなくした

以上をふまえて、2018年からはより正確にデータを取ろうという狙いなんだな。

それ自体はいいことだが、正確にやるということは、前の調査と結果が違ってくるということだ。

今回の調査では貯蓄ゼロの基準が厳しく(複雑に)なったから貯蓄ゼロ世帯が減るのは当然だよね

そして質問自体がちがうから、貯蓄ゼロ世帯が前に比べて増えたか減ったかが見えにくくなった

先の山本氏も

「質問変えて過去との比較ができなくなったから、比較できるものの最新がこれです」

と言ってから2017年のデータを使っている。

そう、山本氏が最新のデータを使っていないのはわざとだったんだ。比較できないから。

貯金ゼロ世帯は自民党政権になって(2012年末)からも年々増えてきた

なのに2018年からいきなりストーンと貯蓄ゼロ世帯が減ったのはオカシイと。景気も良くなってないのに。

何か政府の意向があったんじゃないかと疑いたくなる。

こういう指標の定義を自分たちの都合のいいように操るのは信用できない。

金子まりお
金子まりお
なんだかズルい。
ざび
ざび
統計ってのはこういうウラがあるからよ~く見ないといけない。

その他の貯蓄ゼロ世帯の調査

その他の貯蓄ゼロ世帯についての調査

SMBCコンシューマーファイナンスの調査

金子まりお
金子まりお
えー、まだ調査みていくの?もういいじゃん。
ざび
ざび
そんな細かくは見ないからさ。

ここからはサクサクと調査を紹介していく。

さっきみたいに詳しくは触れないが、参考にしてくれ。

SMBCコンシューマーファイナンス「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019」

調査母数:1000

調査対象:30代・40代の男女

SMBCコンシューマーファイナンスは、プロセスやモビットなどを経営している会社だ。

要は金貸しが行った調査

30代と40代に限定しているが、単身世帯とそれ以外もごちゃまぜになっている。

なのでさっきの金融広報中央委員会の調査とは一概には比較できない

が、貯蓄ゼロ”世帯”ではなく、貯蓄ゼロの”人”の割合を見る上で一つ参考になるだろう。

SMBCコンシューマーファイナンスの貯蓄についての意識調査

「貯蓄0」と答えた人は23.1%。

前年の調査と比べて6%アップしているそうだ。

そして、隣にある「貯蓄50万円以下」の割合も25%前後というのも気になる。

「貯蓄0」と合わせると2人に1人は「貯蓄50万円以下」ということになる。

金子まりお
金子まりお
うわあ、けっこうみんな貯蓄できてないんだね。
ざび
ざび
想像以上に悲惨だよな。

30代〜40代となると結婚・子育て費用がかかる

結婚式や新婚旅行、引っ越し、教育費などでごっそり貯金を減らしてしまう人も多いはずだ。

まあ、調査しているのが金貸し屋だから、調査対象も貯蓄がない人が多いのかもしれない

ざび
ざび
ざびも結婚式の費用が足りなくて、借金しながらやったぜ。

明治安田生命の調査

明治安田生命「家計」に関するアンケート調査(2019 年)

調査母数:1620

調査対象:20〜79歳の既婚男女

明治安田生命の家計についてのアンケート調査

「貯蓄0円」という回答は19.4%という結果だった。

金子まりお
金子まりお
ちょっと低めだな。
ざび
ざび
なぜだと思う?

答えは調査対象が「既婚者」に限定されているから。

さっきも触れたが、ふつう結婚すると結婚式や引っ越し、子育てに大きな費用がかかる。

だから必然的に貯蓄にいそしむ人が多い傾向にあるんだ。

生命保険会社の調査だから家族のいる既婚者をターゲットにするのは自然だよな。

厚生労働省の国民生活基礎調査

厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成28年)

調査母数:約3万世帯(世帯員約8万人)

調査対象:全国の地区から無作為に抽出

厚生労働省がやっている国民生活基礎調査で、貯蓄に関する項目があるのは2016年版が最新だ。

ただ、厚生労働省は以前に毎月勤労統計で不正をした過去があるのであんまり信じられないが。。

とはいえ、母数は3万とほかの調査に比べて圧倒的なスケールだ。

金子まりお
金子まりお
ほかの10倍以上じゃん。
ざび
ざび
より正確なデータと言えるな。
国民生活基礎調査の貯蓄データ

ここでは「貯蓄がない」と答えた世帯は14.95%

ほかの調査と比べてかなり低いよな。

単身世帯以外のすべての世帯が対象だから、というのもあるが、この調査も質問がかなり限定的なんだ。

国民生活基礎調査の貯蓄に関する調査票

この調査票を見ると、

  1. 銀行預金
  2. 保険で払い込んだ金額
  3. 株など金融資産
  4. その他

これらいずれも無いと答えた人だけが「貯蓄ゼロ」とカウントされるんだ。

金子まりお
金子まりお
生命保険は払っているけど預金が無いって人は含まれないんだ。
ざび
ざび
ふつうはそれでも「貯蓄ゼロ」だと思うよな?

そして母子世帯で「貯蓄がない」のはなんと37.6%

これだけ限定的に質問しても、この数字はひどすぎる。

おそらくNPOや役所からの支援を受けたり、借金をしながら食いつないでいるんだろう。

関連記事:借金地獄に陥った人たちの驚くべき実態まとめ【体験談あり】

ところで、この国民生活基礎調査、毎年貯蓄の状況を調べているわけではない。

最新の2019年度版では貯蓄の調査もされているらしいが、まだ公表されていないので今後報告していきたい。

貯蓄ゼロになる原因

日本の不景気と経済政策の失敗

これまで見てきたとおり、貯蓄ゼロ世帯高い割合で、しかも年々増えてきている。

じゃあなんでこんなに貯蓄ゼロ世帯が増えたのか。

一言でいえば

デフレ(不景気)だから

に尽きる。

もう少し細かく要因を箇条書きにしてみよう。

  • 社会保険料負担の増加
  • 教育費の増加
  • 医療費の増加
  • 年金支給額の減少
  • 株主の利益優先→企業がコスト削減、リストラしすぎ
  • 派遣法の改正で非正規雇用が大幅増加
  • 東京一極集中と単身世帯の増加
  • 賃金が上がらない
  • リーマンショックの影響
  • 消費税の増税

リーマンショックはアメリカ発だから置いておくとして、ほかはどれも国の経済政策でなんとかなるものばかりだ。

みんな薄々気づいているが、日本は財政破綻なんかしない。

だから出費を気にせず、もっとおカネ(国債)発行をして、みんなに配ればいいだけなんだ。

なのに、やらない。

むしろ「構造改革」とか言い出してお金を削りだそうと躍起になっていた。

デフレで金回りが悪いのにそこからお金を削ったら余計に景気が悪くなる。

経済音痴な政治家たちとそれを選んだ国民が貯蓄ゼロを作り出したのだ。

関連記事:

借金があるから貯蓄できない

もう一つ、個人に目をやると、借金があるから貯蓄できないという側面がある。

そもそも借金があるのに貯金なんてできるわけないよな

今や消費者金融を利用する人は1000万人を超えるとも言われているんだ。

あとは奨学金を数百万円抱えている人も大勢いる。

社会に出た途端からマイナススタートだからそりゃ貯金もしにくいいわ。

ほかにもギャンブルにハマったり、浪費をしたりして借金を抱えてしまった人もいるだろう。

借金をなくして貯金をするには

借金がある人はまず借金を減らすことから始めてみよう。

ただ、やみくもに返済するのはオススメしない

奨学金や住宅ローンなどの低金利なものは早めに返すメリットがないので後回し

金利の高い消費者金融などからの借金を優先的に返していく

スマホや税金などの滞納分があればそいつもキズが大きくなる前に払っておきたい。

延滞金の金利が高いからだ

金子まりお
金子まりお
そんな優先的に返すお金すらないから困ってるんだよ
ざび
ざび
それなら債務整理を考えてみよう。

どうしても借金を返していく余裕もない、将来が不安だという人は自己破産(債務整理)をオススメする。

オレもかつて奨学金や消費者金融合わせて総額938万円抱えて、パチンコ屋のバイトをしていた。

でもしばらくして、「こりゃムリだな」と思ったから自己破産した

あっさり降参したわけ。

それから結婚して、出費を重ねつつも貯金できるようになったぞ。

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まとめ

  1. 貯蓄ゼロの定義はあいまい。預金ゼロでも株や保険に入っていれば貯蓄ありとみなされることもある。
  2. 預金もその他の金融資産もないという条件なら、貯金ゼロ世帯は約20%前後。
  3. その他金融資産があるけど預金はないという人もカウントすれば、貯蓄ゼロ世帯は30〜40%。
  4. 単身世帯の貯蓄ゼロの割合が高い傾向にある。
  5. 借金が原因で貯蓄ができていないなら債務整理も考える。

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