自己破産の知識

ビットコインで借金して自己破産。注意するポイントを解説

ビットコインで自己破産

ビットコイン、最近よく聞くようになったな。

失敗するとたんまり借金抱えることにもなるみたいだがそんなときも自己破産はできるのか。

結論から言うと、自己破産はできる

なんでかっていう理由と注意点をこれから解説していく。

ビットコイン自体について知りたければ後半から解説するから参考にしてほしい。

ビットコインで借金しても自己破産はできる

まず前提がビットコイン(仮想通貨)で債務整理できるのは請求がきたとき

ビットコインへの投資はギャンブルとみなされる場合もある

基本的にギャンブルでの借金は自己破産の理由で認められない。ただ自己破産が初回のときは裁判所の裁量免責で許可されることがほとんど

裁量免責・・・ギャンブルなどの借金で自己破産を認められない理由がある場合でも裁判所の一存で認めてくれること

現行法では仮想通貨は没収対象財産に入っていないので差し押さえができない。

換金可能なものなのにこれはおかしい。ズルして自己破産する奴が出てくるぞ。

早急に法整備が必要だ。お偉い政治家さんたちよ、頼むぞ。

法が未整備の状態では現行法による様々な解釈がなされる可能性があるので専門の弁護士に相談したほうがいい。

仮想通貨のみの借金と消費者金融などからの借金との組み合わせ、内容によっては免責許可の難易度が変わる。

投資での借金は原則自己破産の対象外だが裁判所の裁量で認められることもある。

ビットコインで自己破産するときの注意点

だいたいは自己破産できるんだが100%できるわけではない。

判例すらまだ数少ないので自己流で手続きを進めるのは非常に危険

よくよく専門家に相談してみることだ

もう投資はやめているという証拠のためにも仮想通貨の口座は解約しておこう

ただ、あくまで初回だからであって、自己破産が2回目以上だと裁判所の裁量といえでも認めてくれるのはカンタンではないぞ。

ビットコインとは?

ここからは基礎知識編。

ビットコインについてよく知らない人のためにざっくりした内容をみていこう。

仮想通貨は世界中で使える「物理的に存在しない」ネット上のお金。 物理的に存在しないという点では電子マネーに近い。 とはいえ、価格変動がある分、性格は株やFXに近い。

ビットコインは数ある仮想通貨の中で最も主要なもの。他にもリップルやネムなど1000種類ほどある。

ざび
ざび
ビットコインは仮想通貨界のドル($)みたいなもんだな。

送金手数料が低く両替の必要もないため世界中で使える決済手段として普及が進んでいる。 全国のビックカメラやぶるなび加盟店でも使えるぞ。

ビットコインが暴落する要因は?

さっき触れたように株やFXみたく価格変動が大きいのが特徴だ。 ビットコインがというより仮想通貨全体が暴落する要因があるというのが正しいだろう。 特に流通量の多いビットコインの影響は現時点では巨大。 いくつか要因を見てみよう。

各国の規制

中国の規制

中国はインターネット自体を利用制限している情報統制国家だ。当然国家の経済を揺るがしかねない仮想通貨に対しても厳しい規制を行っている。

2017年1月にはビットコイン出金を4ヶ月間封鎖、9月末には全ての国内取引所がサービスを停止した。結果、一時は世界の仮想通貨取引量の90%を占めていた人民元建ての取引が、わずか1%にまで落ちたんだ。これまでの仮想通貨史の中でも巨大なインパクトだった。

ざび
ざび
さすが中国。ボリュームが桁違いだから影響力もハンパない。

韓国の規制

韓国では仮想通貨の暴落が原因で自殺者がでるなど、さすがにクレイジーだと法規制の必要に迫られた。2018年1月には取引所の閉鎖が検討されたり実名が確認できない口座の取引を禁止するなどかなり批判的な立場を見せていた。だが2月には仮想通貨の禁止はしないことを発表し寛容な姿勢にチェンジした。今では世界でも有数の流通量を誇る仮想通貨国家になっている。

機関投資家が大量に売りさばく

今はまだそこまで仮想通貨の市場規模は大きくないようだ。ただこれからの時代、手続きの仕組みが整ってきて機関投資家と言われる連中がガンガン資金を投下してくる可能性が高い。で、市場規模が拡大するのはいいが、機関投資家たちが利益のためにさっと手を引いた瞬間暴落が起こるわけだ。

今までは上に書いた国家レベルの規制が仮想通貨の価値を左右していたけれど機関投資家が入ってくることで価格変動の要因が増えるわけだな。奴らの動きにも注意しろ!ってこと。

ハッキング被害で仮想通貨の信用失墜

コインチェックってきいたことあるか?2018年1月に数百億円ハッキングされて盗まれた。アンビリーバボー!若い社長が顔面蒼白で釈明していたよな。

被害を受けたのもNEMっていうビットコインと全く別の通貨だった。けれど仮想通貨は危ないっていう印象は強烈に社会に与えらえた。ビットコインも影響を受け下落した。他にも近年ハッキング被害は出ているので、資産を預けるという点では他のところで事件が起きてもダメージは免れない。”減るか、なくなるか”の二重のリスクがある。

ビットコインで借金をしてしまう3つのパターン

1.預けた以上のお金で取引してしまう(信用取引)

信用取引(レバレッジ)・・・手持ち資金より多くの資金を取引できる仕組み。〇倍というふうに表す。

細かい仕組みは省くが、ざっくり言うと得する金額も数倍だが損する金額も数倍になる

単純な例を挙げよう。仮に10万円しかないのに3倍の30万円分取引ができたりする。

●ビットコインの価値が2倍

通常・・・10万円が20万円に→差額10万円の利益

レバレッジ3倍・・・30万円が60万円に→30万円の利益

ビットコインの価値が半分

通常・・・10万円が5万円に→5万円の損失

レバレッジ3倍・・・30万円が15万円に→15万円の損失

つまり通常の場合だと手持ち資金が5万円減っただけなのに、レバレッジをかけてしまうと損失が手持ち資金以上になってしまうこともある。こうなると場合によっては借金をして返済をしないといけなくなる。なかなかスリリングだな。

関連記事:「FXはギャンブルだから自己破産できない」はウソ。だが注意点もあり

2.ビットコインで買い物をしすぎてしまう

ビットコインは家電量販店やレストランでも使えるためクレジットカードの感覚でどんどん使ってしまうと知らぬ間に資金として期待していた分がなくなる、なんてこともありえるぞ。それで生活費のために借金なんてことも。

まあ仮想通貨決済はクレジットカードと違って即時決済だから使いすぎて借金まではいかないけどな。どちらかというと銀行口座から即時引き落とされるデビットカードに近い。

当たり前だがビットコインは余っている金でやるもんだぞ。生活資金を回すなんて論外だ。もしやっちまった場合は専門家に相談することだ。

3.税金が払えない

税金は本当に怖い。前年度の税金が後から請求されるんだもんな。前年にわんさか儲けても翌年スッカラカンだと税金が払えないで破産するパターンはよくある。

プロ野球選手なんかでもよく聞く話だぞ。絶好調の年の年棒が高くて税金たんまりなのに気にせず豪遊浪費。翌年成績悪くて大幅ダウン。手持ち資金はないけど税金は待ってくれず仕方なしに給料前借りしたり家や車を売り払ってなんとか収める。自己破産したいとことだが税金は免除できないんだわ。怖い。

こうならないために儲けたら税金を計算して事前に税金分は別口で保管しておくべきだな。

関連記事:【経験者が語る】自己破産しても税金からは逃げられない

まとめ

同じギャンブル要素の強いFXでの借金では自己破産は実際ほとんど認められている。

現に仮想通貨で自己破産をしている人もいる(免責許可がおりた人)。

だからビットコインで借金をしても初回なら大丈夫。自己破産はできる可能性が高い。

ただし、税金に関してはノーだ。自己破産しても消えてくれない。

こいつは手ごわくていまだに私もはっきした攻略法は見つかっていない。とりあえず専門家の税理士や弁護士に相談してみるといい。

最新の情報を交えて最小限のダメージで乗り切る方法を教えてくれるはずだ。

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  • 自己破産すると二度と立ち直れない

これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。

裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、

「まずは弁護士に相談してください」

と即言われたぞ。

裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。

まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。

“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。

その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。

借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。

自己破産したいけど、弁護士に頼むのはすごく敷居が高い

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