自己破産の知識

自己破産すると貯金は全額没収?一つのラインは”20万円”

自己破産すると貯金20万円以上が没収対象

はじめに言っておくが、貯金がいくら没収されるか知りたいなら、

最寄りの裁判所か弁護士にきけ!

これが最速で、まちがいがない。

今回の記事はまとめるのに正直骨が折れた。

調べれば調べるほど混乱する。

裁判所や専門家によって基準がバラバラではっきりしないからだ。

貯金や現金の没収ってのは一般論として一つにまとめるのが難しいテーマだ。

自己破産を経験して、ずっと自己破産の記事を書き続けているオレですら混乱するくらい。

今まさに現在進行形でいろんな判決が出ていて、揺れている。法律も生き物のように動いているんだ。

で、今のところわかっていることをまとめたので、あくまで参考程度にみてほしい。

これから自己破産をする人は専門家の弁護士や司法書士に相談するのを強く勧める。

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自己破産するとき貯金20万円以上で没収対象

自己破産すると貯金20万円以上が没収対象

東京地裁の考えでは、自己破産すると、20万円以上の貯金は没収の対象になる。

20万円を超えた分ではなくて、全額が没収の対象になるんだ。ヒエー。

でも20万円あったら即全額没収ってわけではない。いくつか条件があって少しめんどうなんだ。

その前に、どういうときに貯金が没収されないか、のほうがカンタンだから先に説明するぞ。

20万円未満の貯金は守られる

結論、20万円未満の貯金はほぼ確実に守られる

ちなみに20万円という数字は、車や保険の払戻金、宝石などほかの財産でも同じだ。

「お金に換えたとしたら20万円以上する」ものはすべて没収の対象になる。

が、同じ車でも、たとえばおんぼろで20万円の価値もないと証明されれば没収されることはない。

自己破産するときに車の名義変更をしてはいけない理由

没収されるかどうかは同時廃止か管財事件かで決まる

没収されるかどうかは管財事件かどうかで決まる

貯金が没収されるのは管財事件になったとき

貯金も含めて財産が没収されるのは、価値があるものを持っているときだ。

財産があって、没収されるモノがある場合の自己破産手続きを管財事件という。

関連記事:自己破産の管財事件ってなに?破産経験者がわかりやすく解説

カンタンにいうと、管財事件は、財産を処分して、債権者に配る分、金も時間もかかる自己破産だ。

管財事件では20万円を超えるモノそのものを全部没収されていく。貯金も20万円超えたら全額。

ただし、現金は99万円を超える部分が没収されるルールだ

現金99万円以下は自由財産として扱われる。

自由財産:債権者のために処分して配る財産にはカウントされない財産。破産者が自由に処分していい財産。

貯金って実は現金とはちがうんだ。下のコラム参照。

たとえば、銀行に貯金30万円の人は、30万円全額が、没収。

現金150万円もっている人は、51万円だけ没収。

とはいえ、現金も貯金もないと生活できないよな。

そこんところは裁判所によって許し方がちがってくる。

コラム:貯金は現金とちがう?

聞いて驚くな?

銀行に貯金しているお金は銀行の現金だ。

預金している人は、「銀行にお金を貸している」にすぎない。

で、貸しているから当然取り返す権利はある。それを債権という。

だから、キミも含め銀行に貯金している人たちは、銀行に対して債権を持っている。

お金を預けているっていう感覚だが、法律的には銀行に対する債権者って扱いなんだ。

小難しいけど、現金と貯金は、まったく別モノとだけ覚えておくといい。

ただ大阪地裁は「貯金も実質現金でしょ」って扱いをしている。

管財事件は裁判所によって基準がちがう?

さっきもチラッと触れたが、破産法では99万円以下の現金は没収されないんだ。

それなのに貯金は20万円以上だと全部没収されるって意味がよくわからないよな?

混乱するよな?オレも混乱する。

貯金と現金の金額によってちがうから、ケース別にみていこう。

ざび
ざび
貯金が20万円未満で現金も手持ちで持っていない場合は、上で確認したとおりだから飛ばすぜ。

ケース1.貯金が20万円以上現金が20万円未満

たとえば、手持ちの財産が

  • 貯金30万円
  • 現金5万円
  • その他の財産なし

という人がいたとしよう。

この場合、たいてい、「20万円以上の財産がある」と判断して、管財事件になる。

もし収入が極端に低くて、生活費が足りないというのなら話は別だが、そうでないなら貯金は全額没収され。

  • 貯金0円
  • 現金5万円

という状況になる。

うーん、なかなかシビアだ。

でもやっぱり手持ちのお金がないと不便だから、大阪地裁などは、「現金と貯金を足して99万円以下」なら同時廃止にしてくれるぞ。つまり貯金も没収されない。

ケース2.貯金が20万円未満で現金20万円以上

今度は

  • 貯金15万円
  • 現金80万円
  • その他の財産なし

みたいなケースを考えてみよう。

たいていの裁判所の場合

裁判所によってちがうんだが、たいていの場合、生活費や弁護士費用を抜いて、残った財産の合計が20万円未満なら、没収されずに済む可能性が高い

「当面の生活費だし、現金は財産としてカウントしないよ」となり、

合計財産15万円<20万円

だから管財事件ではなく同時廃止にしてくれる。つまり何も没収されない。

ざび
ざび
ふつうはやさしいんだよ。ふつうの裁判所は。
東京地裁の場合

ところが、天下の?東京地裁の場合は厳しくて、現金も20万円以上もっていたら(33万円以上とするケースも)管財事件として扱う

現金そのものは、財産としてカウントしないから没収されないんだが、管財事件になる=予納金を払わないといけないから、実質お金を没収されるのといっしょだ。

【経験者が語る】自己破産で必要な予納金の内訳とパターン別の金額

予納金は少額管財の場合は20万円、通常管財の場合は50万円ってのが相場だ。

めちゃくちゃ高いよな。少額管財になるケースが多いんだが、それでも20万円だ。

つまり、今回のケースだと、

  • 貯金15万円
  • 現金60万円

というふうに変化する。

東京地裁は「当面の生活費」なんて甘ったるい考えはない。とにかく金があるなら限界まで搾り取る。もちろん99万円以下の現金には直接手は付けないがな。

ざび
ざび
血も涙もないぜ。

実際、弁護士の中でも東京地裁のやり方に批判的な人もいるみたいだ。このへんは今後もどう変わるか追っていきたい。

それに管財事件にしたとしても、没収できる財産がないから、債権者に配れるモノもないし、意味がないなんだよね。

まあ、破産を申し立てる人にしっかり反省してもらうっていう意味もこめてなのかもしれないな。

でも今回のケースをみてみると、貯金について言えば、どこの裁判所だろうが20万円以下だからしっかり守られるぞ。

ざび
ざび
ただし、絶対ではないからな。住んでいる地域の弁護士にきくのが確実。

貯金を下ろしておくべきか

貯金を下ろすべきか

結論から言うと、貯金を下ろしても下ろさなくても結果はさほど変わらない

生活費や弁護士費用に充てるのであれば、貯金を下ろすのはぜんぜん裁判所的にもOKだ。

でも仮にまとまった額を下ろして隠したりギャンブルに使ったってなったら「それ何に使ったの?」って絶対突っ込まれる。

なぜなら過去2年分の通帳のコピーは裁判所に提出する義務があるからだ。金の動きは一発でバレるぞ。

もしほかの人の口座や現金手渡しなどを使って銀行口座をかいくぐったとしても、どこかでほころびがでて、突っ込まれる。

万一バレた場合は、自己破産で免責が取り消され、破産詐欺罪で刑罰もくらうぞ。

ざび
ざび
財産隠しは絶対にやめておこう。

まとめ

  1. 貯金が20万円未満なら没収されない
  2. 貯金が20万円以上あった場合、全額が没収される可能性がある
  3. 貯金が没収されるのは管財事件になった場合
  4. 管財事件になるかどうかの基準は裁判所によってちがう
  5. 貯金が没収されても、手元にある現金は99万円以下までなら持てる
  6. 直前に貯金をおろして現金を増やしてもバレるので意味がない

関連記事:自己破産で給与の差し押さえを防ぐってどういう意味?

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これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。

裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、

「まずは弁護士に相談してください」

と即言われたぞ。

裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。

まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。

“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。

その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。

借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。

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