自己破産のデータベースがあるというウワサを聞いたことがあるか？
データが載せられるか不安な人、商売のネタにしようとする人、キミはどちら側の人間だろうか？
どちらでもいいんだが、自己破産のデータベースは実際にある。
きっちりとしたものではないんだがな。
ただし誰でもすぐに見られるわけではない。
どういうことか、これから解説していく。
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目次
自己破産データベースは公になっている？
自己破産データベースと官報
そもそも自己破産したってデータはどこから出てくるのか。
官報というのは知っているか？
国が発行する新聞のようなものだ。
知らなかっただろ？毎日発行しているぞ。
この官報に自己破産した人の氏名と住所が載るんだ。
紙媒体とインターネット版がある。
紙は定期購読で1520円(/月)取られる。
インターネット版はさらに無料版と有料版に分かれていて、誰でも見ることができるんだ。
過去さかのぼっていくらでも見られる。
もし仕事柄とかで自己破産者リストが必要だったらインターネットでアクセスするのが一番早い。
きちんとしたデータベースにはなっていないが、データがすべて載っているという意味ではこの官報は貴重な資料になる。
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闇金は官報のデータを利用している
まあ官報をいちいち見て回るのに時間はかかるがな。
毎日チェックしてデータを溜めておくのがかしこい。
みんな官報の存在すら知らないだろう。
ただし、例外がある。
闇金だ。
毎日官報をチェックし、自己破産者に目をつけ、そこにある住所へダイレクトメールを送りつけるんだ。
闇金からのダイレクトメールはふつうの封筒で、一見そうとはわからない。
でも、自己破産してからしばらく経って、見覚えのない業者からダイレクトメールが届いたらすぐ検索してみてくれ。
闇金業者だとすぐわかる。
ちなみに闇金からお金を借りるととんでもない金利を取られて地獄を見る。
自己破産した直後だと返せなくなってもまた自己破産はできないぞ。
絶対にやめよう。
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破産者マップという自己破産データベース
2019年3月に破産者マップというサイトが突如現れた。
これは官報のデータをもとに自己破産した人がどこに住んでいるのか地図上でわかるようにしたものだ。
おいおい、ざびも載っているのかと思ったが、過去2年分のデータというのでホッとした。
でも自己破産した人はたまったもんじゃない。
苦情が殺到し、裁判沙汰になる手前の2019年3月19日に破産者マップは閉鎖された。
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自己破産データベースは民間にもある？
自己破産データベースはブラックリストの一部
ところでブラックリストは聞いたことあるよな？
ブラックリスト自体は実在しないんだが、金融機関の共有データベースに
「こいつは滞納しがちだから危ない」
とマークをつけられることを”ブラックリストに載る”と言ったりする。
自己破産データベースも同じで、自己破産者だけを集めたデータベースはないけど、
「こいつは自己破産したから特に危ない」
とマークはされる。
つまり、自己破産データベースはブラックリストの一部という位置づけだ。
ブラックリストは
- 滞納しているだけで、自己破産はしていない
- 滞納した経験はあるが今は滞納していない
こういう人たちも含まれるからね。
信用情報機関は民間のデータベース
銀行や消費者金融などの金融機関の共有データベースは信用情報機関というところで管理されている。
さっきの官報は国から発行されたものだから公のデータベースだ。
信用情報機関に集められたものは民間のデータベースになる。
いくつかあるのだが代表的なのが、
- CIC(株式会社シー・アイ・シー)→クレジット会社系
- JICC(株式会社日本信用情報機構)→消費者金融・闇金系
- KSC(全国銀行個人信用情報センター)→銀行系
これらは金融機関からしかアクセスできないから一般の人には漏れることはない。
自己破産データが記録される流れ
自己破産したら次の2つのパターンで信用情報機関に記録される。
- 自己破産の手続きを開始
- A銀行に自己破産するという通知がいく
- A銀行が信用情報機関に情報を共有
- 自己破産の手続きを開始
- 自己破産したことが官報に載る
- 官報を見た金融機関が信用情報機関に情報を共有
2番目のパターンはあまりないかもしれない。
というのもお金を借りるということは何かしら金融機関に関わっているからだ。
なので自己破産した時点で金融機関にバレるからそのまま信用情報機関に記録される。
自己破産してデータベースに載ってしまったらどうなる？
自己破産のデータベース(ブラックリスト)に載ってしまうとどうなるか。
慎重な会社は念入りに調べる場合も
まあ官報に載った瞬間はアクセスされたら見られるかもしれないが常にチェックしているやつは本当に専門家や金融業者、民間の金貸しとかそういったやつらだけだ。
もしかしたら会社でそういう破産者リストを調達して常にチェックして監視している企業もあるかもしれないがかなり稀だ。
たとえば、警備会社とかで現金を大量に扱う仕事の場合、破産した経験がある人間だと金に困っていることが多いから盗んで消えちまうかもしれない。
会社としてはたまったもんじゃない。
まあ本来そういう警備や税理士などの金融系の商売は自己破産したらしばらく就けないはずなんだがな。
でも経理の担当者が会社の資金を勝手に使って、横領で捕まるニュースは見たことあるだろ？そういうヤツも実際いるからな。
そこで従業員に破産者がいないかチェックするシステムを会社向けに販売している会社もある。
自己破産データベースに載っている期間は？
信用情報機関に記録された場合、いったん自己破産データベースに載ってしまったら5～10年は残る。
で、削除してくれと言われても削除はできない。
当たり前だがな。
その情報で商売しているんだから。
これが自己破産するひとつのデメリットでもある。
各機関に情報開示を求めたいとき
実際自分が登録されているかどうか調べたいときはどうするか。
そんな悩みってあるよな。下手に審査して落ちたら信用情報にさらに傷がつく。
こういうときはさっき挙げた情報機関に直接行って手続きするか、郵送で知ることができる。
CICならインターネットから情報開示もできるぞ。
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まとめ:データベースに載っても自己破産はバレない
友人や知人、家族周りの人、会社の同僚がわざわざ官報を見るだろうか。ほぼないだろう。
仮に金融機関に勤めていて、上のようなデータベースのアクセス権限があってもわざわざ調べる確率はほぼゼロに近いと思っていい。
ただ、もし知人が役場とか本籍地の役場とかに勤めていたら注意。手続きの時に通知とかが入ってひょっとしたらバレるかもしれないがかなりレアなケースだと思っていいぞ。
結論:自己破産データベースに載っても自己破産がバレる可能性は低い
自己破産を誤解してない？？
- 自己破産したら全財産が没収される
- 自己破産すると周囲の人に必ずバレる
- 自己破産すると二度と立ち直れない
これらは全て誤解だ。
正しい情報を知って、まちがいない判断をするためには
プロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。
以前裁判所に立ち寄って、直接
「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」
ときいたら、
「まずは弁護士に相談してください」
と即言われたぞ。
裁判所も、弁護士に相談するのが基本だという認識だ。
まずは弁護士や司法書士に相談
これがみんな通る道と思っていい。
“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”
と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。
その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。
借金問題は早めに解決して、次の生活に集中したほうが立て直しも早くなる。
とはいえ、いきなり法律事務所に相談するのも勇気がいる。
まずはざびの体験談をカンタンにまとめたので目を通してみてほしい。
