キミはどちら側の人間だ？
どちらでもいいんだが、データベースはあることはあるぞ。
ただし誰でもすぐに見られるかというと少し微妙だ。どういうことか、これから見ていこう。
目次
自己破産のデータ元は「官報」
そもそも自己破産したってデータはどこから出てくるのか。
官報というのは知っているか？国が発行する新聞のようなものだ。
知らなかっただろ？毎日発行しているぞ。紙とネットがある。
紙は定期購読で1520円(/月)取られる。
ネットは無料版と有料版があって誰でも見ることができるんだ。過去さかのぼっていくらでも見られる。
もし仕事柄とかで自己破産者リストが必要だったらインターネットでアクセスするのが一番早いと思う。
まあ見て回るのに時間かかるがな。毎日チェックしてデータを溜めておくのがかしこい運用だろう。
自己破産データベースといえば信用情報機関
あとは有名な信用情報機関(ここにいわゆるブラックリストも記録されている)が官報からの情報をもとにデータベース化している。
たとえば、
- CIC(株式会社シー・アイ・シー)→クレジット会社系
- JICC(株式会社日本信用情報機構)→消費者金融・闇金系
- KSC(全国銀行個人信用情報センター)→銀行系
これらは基本、金融機関からしかアクセスできないから一般の人には漏れることはない。
自己破産してデータベースに載ってしまったらどうなる？
自己破産のデータベース(ブラックリスト)に載ってしまうとどうなるか。
慎重な会社は念入りに調べる場合も
まあ官報に載った瞬間はアクセスされたら見られるかもしれないが常にチェックしているやつは本当に専門家や金融業者、民間の金貸しとかそういったやつらだけだ。
もしかしたら会社でそういう破産者リストを調達して常にチェックして監視している企業もあるかもしれないがかなり稀だ。
たとえば、警備会社とかで現金を大量に扱う仕事の場合、破産した経験がある人間だと金に困っていることが多いから盗んで消えちまうかもしれない。会社としてはたまったもんじゃない。
まあ本来そういう警備や税理士などの金融系の商売は自己破産したらしばらく就けないはずなんだがな。
まあでも経理の担当者が会社の資金を勝手に使って、横領で捕まるニュースは見たことあるだろ？そういうヤツも実際いるからな。
そこで従業員に破産者がいないかチェックするシステムを会社向けに販売している会社もある。
データベースに載っている期間は？
いったん自己破産データベースに載ってしまったら5～10年は残る。
このデータベースは国で発行したものから常にチェックして登録しているので漏れはないと思う。
で、削除してくれと言われても削除はできない。当たり前だがな。その情報で商売しているんだから。国の機関紙から取ったデータだと言えば個人情報保護も何も関係ない。
これが自己破産するひとつのデメリットでもある。
各機関に情報開示を求めたいとき
実際自分が登録されているかどうか調べたいときはどうするか。
そんな悩みってあるよな。下手に審査して落ちたら信用情報にさらに傷がつく。
こういうときはさっき挙げた情報機関に直接行って手続きするか、郵送で知ることができる。
まとめ:データベースに載っても自己破産はバレない
友人や知人、家族周りの人、会社の同僚がわざわざ官報を見るだろうか。ほぼないだろう。
仮に金融機関に勤めていて、上のようなデータベースのアクセス権限があってもわざわざ調べる確率はほぼゼロに近いと思っていい。
ただ、もし知人が役場とか本籍地の役場とかに勤めていたら注意。手続きの時に通知とかが入ってひょっとしたらバレるかもしれないがかなりレアなケースだと思っていいぞ。
結論:データベースに載っても自己破産がバレる可能性は低い
自己破産を迷っているなら無料相談してみよう
- 自己破産したら全財産が没収される
- 自己破産すると周囲の人に必ずバレる
- 自己破産すると二度と立ち直れない
これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。
裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、
「まずは弁護士に相談してください」
と即言われたぞ。
裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。
まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。
“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。
その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。
借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。
「自己破産したいけど、弁護士に頼むのはすごく敷居が高い」
そんな人はWebからの無料診断や無料相談をするのがオススメ。
まずは小さな一歩から。気軽にはじめみよう。
