ざび 27歳で938万円の借金を抱え自己破産する。自身の痛烈な体験をもとにネットや書籍など執筆活動を展開。初の著書が2020年4月に出版。
2020年7月29日の日経新聞によると、政府から自己破産の情報を載せたサイトへ停止命令が出された。
政府の個人情報保護委員会は29日、破産者の氏名や住所などの個人情報を公開しているインターネット上の2サイトに対し、運営停止を命令した。本人の同意取得や利用目的の通知なしでサイトに情報を掲載し、誰でも見られるデータベースにしたことなどが個人情報保護法に違反すると判断した。同委員会が命令を出したのは初で、事実上の閉鎖命令となる。
どのサイトかは特定できず、運営者も不明なまま命令したという。
以前から破産者マップというサイトが社会問題になったこともあり、世間がとても敏感になっている。
今後新型コロナウィルスの影響で景気が悪くなり、自己破産をする人も増えるだろうから、こうしたトラブルは早めに消しておきたいという判断かもしれない。
今回は、これまでの自己破産者の情報サイトや検索方法を振り返りながら、自己破産がネットでバレるかどうかを考えていきたい。
結論から言えば、自己破産がネットからバレることは99％ない。
じゃあどうしてそう言い切れるのか、くわしく見ていこう。
自己破産者の情報サイトに停止命令。もう自己破産はバレない？
インターネットで検索して、自己破産したかどうかを調べるにはいくつかのアプローチがある。
- 破産者をまとめたサイトにアクセスする
- 官報インターネット検索を利用する
- 情報を持っている業者を見つけて依頼する
これらのアプローチで、実際に周りの人がキミの自己破産情報を手に入れる可能性があるかどうか、一つずつ潰していけばいい。
破産者マップは閉鎖
第三者が破産者をまとめたサイトとして一番有名なのが破産者マップだ。
破産者マップは自己破産した人の住所情報をGoogleマップ上に埋め込んだもの。
一時期は一日に数百万アクセスを獲得し、世間でも話題になった。
しかし、話題になりすぎて大炎上。
破産経験者が立ち上がり、訴訟沙汰にまで発展。
結局2019年3月19日に閉鎖された。
その後も類似サイトがぽつぽつ出てきたが、いずれも閉鎖に追い込まれている。
実は今でも探そうと思えば破産者をまとめたサイトはある。
が、ひっそりと運営されているので、世間の目には留まりにくい。
案の定、最初に書いたとおり、2020年7月29日に政府からある2つのサイトに対して、停止命令が出された。
おそらくだが、サイトの存在を知った自己破産経験者が、弁護士に連絡して、政府関係者へチクらせたんだろう。
弁護士連盟も「勝手に情報収集されないように破産者のデータベースをきちんと管理して」と国に要請しているようだ。
そもそものサイトの情報源が公のデータベースだった可能性が高いからね。
その体制がまずおかしいだろという意見だ。
となると、いずれデータベースから自動的にサイトへデータを移す操作が難しくなる。
- 破産者情報をまとめたら炎上して閉鎖
- ひっそりやってても見つかったら停止命令
- そもそもデータベースから情報を取り出すのが困難になる
いずれにしても詰んでいる。
第三者がまとめたサイトで破産者の情報がバレることはますますなくなっていくだろう。
関連記事：自己破産したオレが語る、”破産者マップ”騒動で思うこと
官報のインターネット検索は地味？
じゃあ、公のデータベースから直接見ればいいじゃんという話になるんだが、みんなどうやって調べるか知ってるか？
答えは官報だ。
官報というのは国の発行するお知らせ(新聞)で、自己破産したら必ず載る。
プライベートな情報は
- 氏名
- 住所
だけで、電話番号など連絡先はさすがに載らない。
以下の記事にくわしく書いてある。
関連記事：自己破産すると全国に公開される？”官報公告”とは何か徹底解説
官報はインターネットでも見ることができる。
過去1ヶ月分までは無料で、さらにさかのぼりたいときは有料だ。
ただし、図書館では無料ですべての記録を検索できる。
もし自分の破産記録を見たいなら図書館の端末で調べるといい。
ちなみに、この官報検索サービス、「自己破産 検索」とか、ちょっとひねったキーワードで検索しないとネットからはたどり着かない。
存在を知らないまま終わる人がほとんどだ。
- 官報検索サービスの存在を知る
- 図書館に行って調べる
この2段階の工程を踏まないといけないので、めんどくさくて、ほとんどの人はたどり着けない。
ただし、アパートやマンションなどの入居審査では、調べられる可能性はある。
物件のオーナーからしたら、破産経験者ってだけで滞納するイメージがあるからな。
でも、そうじゃない第三者が官報検索サービス経由では基本的に自己破産はバレないと考えていい。
高すぎる業者の検索サービス
官報以外でも、民間で破産者を調べるサービスがある。
株式会社企業サービスが行っている破産者検索サービスが代表的だ。
1件につき11,000円かかる。
この検索サービスは人を採用するときなど、ビジネスの局面で人物チェックをするときに使われる。
- 横領
- スパイ
- 持ち逃げ
お金の出入りが激しい企業だとよくある話だからね。
だからもしあなたが、お金をじかに扱うような職に就くときにはチェックされるかもしれない。
たとえば、以下の職種は可能性がある。
- 経理の担当者
- 秘書
- 歩合制の営業
- 警備員
でも、その人が破産しているかどうか調べるなら図書館だけで事足りるから、はっきり言って高すぎる。
調べ方を知らない企業を狙っているのかもしれない。
一般の人が使うサービスじゃないな。
関連記事：【経験者が語る】自己破産して制限されること5つ【職種など】
さらに高い自己破産者チェックソフト
これはインターネット検索ではないが、日本ソフト販売株式会社が作っているソフトに自己破産のデータベースが入っている。
これも上の検索サービス同様、人物チェックの目的で使われることがほとんど。
ちなみにお値段は、
200,000円＋税。（処理件数無制限の場合）
まとめ
- 破産者マップは閉鎖され、類似サイトも出てくるが、すぐに潰されるのでバレない
- 図書館で官報検索はできるけど、知っている人がいないのでバレることはほぼない
- 業者の自己破産検索サービスやソフトは料金が高すぎるので一般の人は使わない
このように、ネットで自己破産したかどうかを調べる方法は潰した。
調べるにはどれも手間とコストがかかる。
「この人の素性を暴いてやる」という強い意志がない限り、自己破産がネットからバレることは99％ないだろう。
まだ借金で消耗してるの？
- 今月も給料入ったら返済しなきゃ…
- 返しても返しても元本が減らない
- 延滞してて催促されるのがストレス
- 借金を家族に隠しているのに疲れた
これらの悩みはすべて解決できる。
すでに借金をしている人はムリにお金を作るより、いっそ借金を減らす方法を考えたほうがいい。
借金を返すために借金をするなんてバカバカしいことはもうやめよう。
ざびも実際に使った方法で、借金が劇的に減ることで安心でき、ふつうの生活を取り戻すことができた。
まずは借金がどれだけ減るのかシミュレーションできるので、一度やってみてほしい。
