自己破産の知識

【体験済み】自己破産しても会社の設立はできるが資金調達に注意

自己破産をしても会社の設立は可能。融資はどう受ける?
ざび
ざび
ども、ざび(@dr_zawinul )だ。 27歳のときに借金938万円抱えて、自己破産をした。

実はざび、今は会社の代表取締役をしている。

とはいっても名前を貸しているだけ。ある事情で分社化して就任しているだけなんだがな。

だから、法律上自己破産をしても社長になれるぞ。就任すること自体はまったく問題なしだ。

ただ、資金調達が難しい。

自己破産をしたら民間の金融機関は絶対貸してくれないからな。

じゃあどうすればいいのか、対処法を解説していくぞ。

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自己破産しても会社の設立はできる

自己破産をしても会社は設立できる

はじめに言ったとおり、自己破産をしても会社を設立することはまったく問題ない

自分が取締役になることも当然できる

ちとややこしいが、いわゆる復権というやつを待たずにもできる。

復権:自己破産の手続きが開始されると警備員や税理士など一部の職業につけない「資格制限」を受ける。その制限が解除されること。

解除されるタイミングの代表的なのが免責許可が確定したときだ。

免責許可:借金チャラが許されること。正確にいうと、「自己破産=借金チャラ」ではなく、「自己破産の手続きをして免責許可をもらえた=借金チャラ」。自己破産をしても免責不許可になると借金チャラにはならない。

自己破産をすると、よほどのことがないかぎり免責許可はもらえる。

だから、「自己破産の手続き中は資格制限される」という認識でほぼ問題ない。

で話をもどすと、取締役になるには別に復権しようがしまいがいつでもいいよという決まり

自己破産の手続き中にも取締役に就任できるってわけだ。

ざび
ざび
以前は復権しないとダメだったんだがな。2006年に法律が変わってからOKになった。

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自己破産すると会社で融資を受けるのが難しい

自己破産すると会社を設立しても融資を受けるのが難しい

民間の金融機関はお金を貸してくれない

自己破産をしたら、当然ブラックリストに入る。

CICなどの信用情報機関に自己破産の情報が記録されるから、金融機関はどうやってもお金を貸さない。

信用情報機関:消費者の信用情報が集まっているところ。クレジットカードの支払い履歴やローンの利用記録など。金融機関がお金を貸すときの審査で使われる。

  • 銀行
  • 信用金庫
  • 消費者金融
  • クレジットカード会社
  • ローンの信販会社

などなど。あらゆるところで融資はNGになる。

じゃあ自己破産して融資を受けれないなら会社は設立してもムダなのか。

そんなことはない。

国のほうもいろいろ対策を練ってくれている。

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会社設立後に融資を受けられないときの対処法

会社設立後に融資を受けられないときの対処法

対処法1.自分で資金を貯めるor小資本ビジネスにする

これは運転資金が比較的少なくて、借金をせずに事業が始められる場合の話だ。

ネットビジネスとかならパソコン一台と小資本で始められる。そのパソコンを買う費用くらい貯めろよって話。

場合によっちゃスマホだけでもいけるかもしれん。

そうなればビジネスにそもそも資金はいらないよな。

何を売るかによるが、アフィリエイトなどの広告ビジネスなら飲食店とかに比べると仕入れ原価ははるかに少ないだろうし、事務所を借りる必要もない。

SNSを使ってマーケティングをすれば広告費もいらない。

小さい市場・少人数で勝負するなら十分食っていけるだろう。

ただ、今はネットも価格競争が激しいから、ラクに儲かりそうというイメージで参入すると痛い目に遭うぞ。

対処法2.親族を代表に立てる

よくあるのが自分の親族を代表取締役にしてしまうこと

自己破産をしても、親族にはなんの罰もない。

だから、だれか代わりに経営者として立ってもらえば、金融機関も融資を受けることは可能だ。まあその人もブラックじゃない程度の信用があればの話だが。

実際ざびの知っている会社で、実践している例がある。

とある事情で会社を倒産をさせたことのある経営者が、奥さんを代表に立てて表からは消えて、ウラで会社を操っているんだ。

自分がどうしても代表取締役でないとダメっていうのでなければかなり有力な解決策になる。

対処法3.公的な支援制度を使う

驚くなかれ。

過去に自己破産をしてもお金を貸してくれるありがたい公的な機関がある

代表的なものを2つ紹介する。

再挑戦支援資金

ご存知、日本政策金融公庫(国金)がやっている制度。

廃業や事業失敗で自己破産をした人が再チャレンジで創業するときに受けられる。

条件は、

  • 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
  • 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
  • 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

もちろん通常の融資に比べれば失敗している分、事業計画などは厳しくチェックされる。

ただ、一度自己破産をしている人が対象になる枠組みだから、審査のハードルは低め。

利率は0.66~2.15%とふつうの金融機関(2~9%)より格段に安いから使わない手はない。

ざび
ざび
自己破産後に借りるなら最有力候補。

再挑戦支援保証(貸付)

信用保証協会というところがやっている融資だ。

信用保証協会:中小企業向けに作られた、資金調達のサポートをする公的機関。

信用保証協会は全国にあって、各自治体によって制度がさまざまなんだ。

たとえば横浜市では以下のような支援制度がある(横浜信用保証協会HPより抜粋)。

創業おうえん資金「再挑戦」

特徴:廃業後5年以内に新たに事業を開始する場合に対応(保証料全額免除)

要件:

  1. 過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する方、又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方
  2. 事業の廃止日又は解散日から5年未満の方
  3. 横浜市の再挑戦支援事業の支援を受けている方

限度額:2,000万円以内

固定金利:

融資期間 3年以内 2.0%以内
3年超5年以内 2.2%以内
5年超 2.4%以内

変動金利:
短期プライムレート+0.7%以内

返済方法:運転資金:7年以内 設備資金:10年以内 割賦返済(据置12か月以内を含む)

要は、廃業から5年経っていなければチャンスがあるってことだ。

こちらも金利は2%前後とかなり格安だ。

ただし、過去に信用保証協会で保証を受けた状態で自己破産をした場合は100%審査は通らないから注意してくれ。

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「貯金してから起業」は正論なのか

会社を設立して事業をしたいのに初めからお金が借りられない。

というのは経営者ならわかるがものすごくしんどい。

なぜなら赤字になっても借りた分を従業員の給料などに充てることもできる。

要は、ピンチのときにも役に立つんだ

もちろん融資を受けるときは、事業計画を立てて、この事業のために投資しますと大風呂敷を広げて融資を勝ち取るんだよ。貸す側も納得しないからね。

だけど、実際は借りるだけ借りて事業計画にぜんぶ使うんではなくて、何割かは予備資金として取っておくのがセオリー

事業を始めてみて利益をきちんと出していても借りられない。

そうなるとうまくいかないときの対策を練るためのあいだ、資金がない。

こりゃ経営する側としてはものすごくプレッシャーなわけよ。

だって新規事業始めるとなったら月によってぜんぜん売上がちがうでしょ?波がある。

そのときに数か月売上激減したときに補てんしてくれるところがないと資金繰りがめちゃくちゃ厳しいわけ。従業員の給料や家賃や仕入れ原価を払わないわけにはいかないし。

じゃあ貯金をたくさんしてからやればって正論ぽいことをいうヤツがいるんだけどさ、ナンセンス。

もちろん全体の事業資金の3割くらいは貯金があったほうがいいよ。そうしないと貸してもくれないし。

でも最初からそんな何か月も会社を回せるくらいの資金があるならビジネスなんかリスクをかけず、手堅い投資にまわして配当を得たほうがかしこい。

みんなそうなっちゃうと誰も商売なんてやらなくなるじゃん?貯金に走るでしょ?

そうなれば金のまわりが悪くなって不景気の原因にもなる

だから融資ってのは必要なのよ。銀行はそのための存在なんだから。

ざび
ざび
ついでに事業失敗したときのリスクをやわらげるって意味じゃ自己破産も必要なしくみだ。

まとめ

  1. 自己破産をしても会社の設立はできる
  2. 自己破産の手続き中でも取締役に就任することもできる。ただ、現在会社の取締役になっている場合は、一度退任しないといけない。
  3. 自己破産をすると民間の金融機関からは事業資金の融資を受けられない。
  4. だから自己破産をしたら資金を貯めてから起業したり、代理で取締役を立てるケースが多い
  5. 自己破産経験者でも融資をしてくれる公的な支援制度がある(日本政策金融公庫や信用保証協会など)。

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これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。

裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、

「まずは弁護士に相談してください」

と即言われたぞ。

裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。

まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。

“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。

その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。

借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。

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