自己破産の知識

自己破産と個人再生の違いを徹底比較

自己破産と個人再生を徹底比較

「自己破産と個人再生、どちらがいいのか」

悩む人も多いと思う。

ども、ざび(@dr_zawinul )だ。

27歳のときに借金938万円抱えて、自己破産をした。

実はざびも最初は自己破産をするつもりではなく、個人再生でいいかなと思っていた。

ただ、それでも数百万円は支払が残るし、費用もそれなりにかかる。

となったときに自己破産のほうがムリなく手続きできると思って自己破産にした

でも人によっては自己破産までしなくても、個人再生で十分やっていけるし、そのほうがダメージが少ない

じゃあ具体的にどういうちがいがあるのか。

両者を徹底的に比べてみるから、選ぶときの参考にしてくれよな。

  1. まず、自己破産と個人再生の両方についてどういうものなのか説明して、
  2. 次にそれぞれの条件を示す。
  3. そのうえで、両方とも対象になる人は、どちらがいいのか、メリット、デメリットを比較する

以上の流れで参考にしてもらえればと思う。

関連記事:

債務整理と自己破産の違いを経験者がわかりやすく解説

【経験者が語る】債務整理って?種類別にメリット・デメリットまとめ

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自己破産と個人再生を理解しよう

自己破産と個人再生を理解しよう

自己破産とは

自己破産はカンタンに言うと、すべての借金を平等にチャラにする法的な手続き。

法的なっていうのは裁判所を通してやるって意味な。

債務整理の一種で、なかでも”最後の手段”的な位置づけだ。

ただし、当然デメリットもある。

あとでくわしく比較するが、代表的なのは

  • 家や車などの財産は没収
  • クレジットカードが作れない(ブラックリストに載る)
  • ローンが組めない
  • 闇金からDMが届く
  • 保証人に一括請求がいく

個人再生とは

個人再生は、借金を大幅に減らして、3年~5年で返す手続き

こちらも債務整理の一種で、裁判所を通してやるのは自己破産と同じ。

どれくらい減るのかというのをまとめて表にしてみた。

借金総額 最低減返す金額
100万円以下 全額
100~500万円未満 100万円
500~1,500万円未満 借金総額の20%
1,500~3,000万円未満 300万円
3,000~5,000万円未満 借金総額の10%

あとはブラックリストに載ったり、保証人に請求がいくなどデメリットもだいたい共通している。

ただ、自己破産と大きく違うところは、持ち家など財産を手放さなくて済むということ。

マイホームがある人は大きなメリットだから要チェックだ。

自己破産と個人再生の条件をチェックしよう

自己破産と個人再生の条件をチェックしよう

自己破産をする条件

ぶっちゃけ自己破産のほうが緩いぞ。

だいたいどんな人も対象になる

一応免責不許可事由といって、「これをやっちゃまずいよね」という事項はあるものの、実際は許してくれることが多い。

もし条件があるとしたら「過去7年以内に自己破産をしていないこと

これだけだ。

関連記事:浪費が原因で自己破産はできるし、ズルくない。その理由とは

個人再生をする条件

条件は3つ。

  1. 継続的な収入が見込めること
  2. 法人ではなく個人であること
  3. 借金総額が5000万円以下

個人再生は、再生計画を立てて、「これだけ減額してくれたのだから、しっかり返していけます」っていう根拠を裁判所に提出しないといけない。

だからまず返していけるくらいの収入がずーっと3年~5年あることをアピールしないといけない。

正社員で勤めているのならそれなりに説得力があるかもしれないし、歩合制などで不安定でも継続的な収入があるのなら問題ない。

あとの2つの条件はだいたい満たしている人がほとんどだろう。

逆に借金5000万円より多い人は、個人再生が使えないから迷わず自己破産だ

自己破産と個人再生を徹底比較

自己破産と個人再生を徹底比較し、確認

ここからは自己破産と個人再生のちがいについて、いろいろな観点から徹底的に比較していくぞ。

ここで、一つ注意がある。

自己破産は同時廃止管財事件でぜんぜんちがってくる。

同時廃止:財産を持っていなくて、特に財産調査のする必要がない自己破産の形式。

管財事件:破産管財人を雇って財産調査をする自己破産。費用が高い。

今回は、全体の中でも割合の高い、同時廃止(財産をもっていない人)を中心に話を進めていく。

さあ、それではレッツ比較!

経済効果

自己破産→全額免除

個人再生→借金総額が約1/5

個人再生の場合はもう一度さっきの表を載せておくから参考にしてくれ。

借金総額 最低減返す金額
100万円以下 全額
100~500万円未満 100万円
500~1,500万円未満 借金総額の20%
1,500~3,000万円未満 300万円
3,000~5,000万円未満 借金総額の10%

個人再生も相当減るから効果的なんだが、やっぱり全額チャラの自己破産のほうが高いと言えるだろう

ざび
ざび
やっぱり全額チャラはでかいぜ。

費用

手続き自体にかかる費用

自己破産(同時廃止)→1万円~5万円

自己破産(管財事件)→20万円(50万円)

個人再生→約30万円

管財事件の場合、予納金といって、前もって裁判所に払うお金が高いんだ。

さらに少額管財と通常管財で費用が分かれるが、ここではくわしく立ち入らない。

仮に当てはまるとしても少額管財(20万円)が多いとだけ覚えておいてくれ。

もっと知りたい人は下の記事を参考にしてみてほしい。

関連記事:自己破産の管財事件ってなに?破産経験者がわかりやすく解説

個人再生の場合は、個人再生委員への報酬を支払わないといけないから高いよな。

弁護士費用

自己破産→30万円~40万円(同時廃止)

自己破産→約70万円

個人再生→30万円~60万円

これも弁護士事務所によってかなり差が出るし、司法書士に任せると全体的に安くなってきたりとマチマチだ。

ただ、おおよその目安として、少ない順に並べると

同時廃止>個人再生>管財事件

でおおむね問題ないだろう。

ざび
ざび
費用は自己破産も個人再生も似たり寄ったりだな。

関連記事:自己破産を頼むならどっち?【弁護士VS司法書士】徹底比較

書類の手間

いまさら手間だからだるいとか言ってられないんだがな。手続きのしやすさっていうのは大事だ。

あんまりめんどうだと途中で投げ出したくなって進まなくなるから。

申立書や債権者一覧表といった裁判所に出す書式は弁護士などが代理で書いてくれる。

だから今回は、本人が役所へ取りに行ったり、自分で準備しないといけない書類にしぼってみた。

自己破産で必要な書類
  1. 源泉徴収票(課税証明書)
  2. 住民票
  3. 給与明細の過去2か月分
  4. 退職金に関する証明書
  5. 過去2年分の預金通帳のコピー
  6. 不動産登記簿謄本・居住証明書(任意)
  7. 家や車の査定書など(任意)
個人再生で必要な書類
  1. 源泉徴収票(課税証明書)
  2. 戸籍謄本
  3. 住民票
  4. 給与明細の過去3か月分
  5. 退職金に関する証明書
  6. 過去2年分の預金通帳のコピー
  7. 賃貸借契約書・居住証明書
  8. 生活保護や年金、児童手当などの証明書や振込通知書(任意)
  9. 家や車の査定書など(任意)

個人再生では再生計画案も出さないといけなくてやっかいかなと思ったが、これも弁護士が作ってくれるのでほとんど手間はない

書類集めは大変だが、若干個人再生のほうが多いかなという程度で全体の労力を見ればどちらもほぼ変わらないだろう

関連記事:【実物画像あり】自己破産の必要書類は9種+α。ポイント解説

手続きにかかる期間

自己破産(同時廃止)→約3か月

自己破産(管財事件)→約6か月

個人再生→約4~6か月

これもほぼ差がないが、同時廃止なら自己破産のほうがやや早く終わる。

個人再生の場合は、再生計画案まで作って出さないといけないから、そいつの認可が下りるまでに時間がかかる。

財産を守れるか

自己破産→20万円以上のものは選べず没収

個人再生→家や車は残せる。選択可能

自己破産は自分の意志に関係なく、家や車はほぼ無条件に没収される。

対して財産を残せるっていうのが個人再生の最大のメリットだ

これは個人再生の圧勝。

関連記事:自己破産すると貯金は全額没収?一つのラインは”20万円”

職業制限

自己破産→弁護士や行政書士、警備員など一部の職業に一定期間つけない

個人再生→制限なし

自己破産をすると、弁護士などの一部職業につけないという制限がかかる。

ただし、手続きの期間中だけの話だ。手続き期間の3か月~6か月くらいだからそれが終われば元通りつけるぞ。

とはいえ、支障がでないに越したことはないからな。

個人再生のほうはいっさい職業制限の影響はないぞ。

関連記事:【経験者が語る】自己破産して制限されること5つ【対策あり】

債権者の抵抗

お金を貸した側の債権者が債務整理について文句を言ってきたらどうなるのか。

自己破産→反対しようがしまいが関係なく手続きできる

個人再生→過半数に反対されたら手続きできない

個人再生は、再生計画案に「反対します」と返事をしてきた業者が過半数を超えると手続きできないんだ

ふつうは、消費者金融やクレジット会社は反対をしてくることがないから失敗するケースは少ないんだが。

ただ1社しかない場合は、そこが「反対」と言えば個人再生はできなくなる。

自己破産はそういう債権者のしがらみに関係なく、反対されようが強行できる。めっちゃ強力な手段なんだ。

家族への影響

自己破産→基本影響ないが、家が没収されたら引っ越さないといけない

個人再生→影響なし

自己破産も個人再生も、家族の財産や地位などに直接影響はない。

ただ、自己破産をして持ち家だった場合、まちがいなく家は差し押さえられるから、引っ越しをしないといけない。家族の生活にも大きな影響はでるだろう。

個人再生の場合は持ち家でも没収されず残すことはできるから影響はほぼないと言える。

あと保証人が家族だった場合は保証人に借金の請求がいくのでその影響はあるぞ。

関連記事:自己破産したときの配偶者や同居人への影響を経験者が徹底解説

会社への影響

どちらも影響ナッシング。

以上。

基本会社にバレることはないと思っていいぞ。

金融機関に勤めていたり、公務員で共済組合から借り入れをしていた場合は、債務整理をするとバレる可能性が高い。

バレる可能性は自己破産だろうが個人再生だろうが同じくらいってこと。

関連記事:自己破産して会社にばれる2つの原因【体験談あり】

世間体

自己破産→イメージ悪い

個人再生→「なにそれ?」

自己破産ってどうしても転落したストーリー、「人生最悪の末路」のイメージがあるよな。

対して個人再生は「なにそれ?再生っていうんだからいいんじゃない?」

そもそも知らない人がほとんど。

世間の印象はだいたいこんなもんだ。

でもブラックリストに載るのはいっしょだし、裁判所を通す法的な手続きって意味でも同じなんだけどね。

ざび
ざび
もう少し自己破産のイメージをよくしていきたいもんだ。

関連記事:【経験したオレが語る】自己破産は甘いのか?

結論・まとめ

結論・まとめ

さっきの比較を表にしてみたぞ。

本人にとって良い順に「◎」「○」「△」「×」の4段階で評価した。

  • ◎・・・非常に効果的、マイナス影響なし
  • 〇・・・効果的、マイナス影響ほぼない
  • △・・・マイナス影響あり
  • ×・・・マイナスの影響大
項目 自己破産 個人再生
経済効果
費用
書類の手間
財産を守れるか ×
職業制限
債権者の抵抗
家族への影響
会社への影響
世間体

ここから言えることは、自己破産も個人再生も一概にどちらがいいとは言えない。その人によって向き不向きがあるってこと。

まとめるとこうだ。

自己破産が向いている人
  • 借金を完全にチャラにして、スッキリ再スタートを切りたい人
  • 余裕がまったくなく収入も継続して見込めない人
個人再生が向いている人
  • 少しずつなら返していけるくらい余裕がある人
  • 世間体がどうしても気になる人

まずはキミの借金がどれくらい減る可能性があるのか調べてみるのもいいぞ。

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ざび
ざび
ついでに弁護士に相談をするとよりグッドだ。

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  • 自己破産したら全財産が没収される
  • 自己破産すると周囲の人に必ずバレる
  • 自己破産すると二度と立ち直れない

これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。

裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、

「まずは弁護士に相談してください」

と即言われたぞ。

裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。

まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。

“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。

その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。

借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。

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