自己破産

韓国の自己破産のデメリットまとめ【日本と比較】

韓国の自己破産のデメリットまとめ【日本と比較】

自己破産の制度は国によってだいぶちがう。

じゃあ、おとなり韓国の自己破産はどうだろうか?

基本的には日本と変わらないんだが、細かく見ていくとそれなりに日本とちがう点がある。

韓国ならではのデメリットというのもある。

  • 職業制限が多岐にわたる
  • 準備する書類が多い
  • 手続きに時間がかかる

などだ。

いろいろ探ってみたんだが、日本国内ではくわしい説明をしているところが少なかった。

今回は韓国で発信されている情報をもとに自己破産のデメリットをまとめ、日本と比較してみた

ちなみにアメリカと中国の自己破産については以前に記事にしたので参考にしてほしい。

関連記事:

アメリカの自己破産制度を徹底解説【日本とちがう?】

中国には自己破産がない?驚きの実態に迫る

韓国での自己破産のデメリット

韓国での自己破産のデメリット

  1. クレジットカードやローンが組めない
  2. 職業に制限がかかる
  3. 国家試験を受けられない
  4. 弁護士費用がかかる
  5. 準備する書類が多い
  6. 手続きに時間がかかる
ざび
ざび
日本と同じようなデメリットが多いけど、ちがうところもある。

1.クレジットカードやローンが組めない

韓国の自己破産のデメリットまとめ【日本と比較】

韓国でも日本と同じで、自己破産すると5年間はクレジットカードやローンが組めない

これは韓国の銀行協会に信用情報が5年間記録されるためだ。

が、最近では信用の格付けを各種期間が行っていて、クレジットカード会社が独自にそれをチェックしたうえで審査を通している。

仮に5年経ったとしても、信用格付けが低いままだと、クレジットカードは作れないこともある。

ちなみに日本でも5~10年かかるが、信用格付けはそこまで整備されていない。

ざび
ざび
LINEポケットマネーとか、会社ごとにスコア出しているけど、そこまで整っていない。

2.職業に制限がかかる

韓国の自己破産のデメリットまとめ【日本と比較】

韓国では実に150コもの職業で制限がかかる。

  • 公務員
  • 私立学校の教員
  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 行政書士
  • 建築士
  • 外国法アドバイザー
  • 警備員
  • 子どもヘルパー
  • 不動産仲介業者
  • 結婚仲介業のオペレータ
  • 保険代理店

他多数

ただし、制限は一時的だ。

免責(借金チャラ)が決定すれば、職業制限はすべて解除される

とはいえ、現実問題、上のような職業についていた場合、自己破産した瞬間に仕事ができなくなるので、職場をクビになる可能性は高い。

3.公務員試験が受けられない

韓国の自己破産のデメリットまとめ【日本と比較】

自己破産をして免責が決定されたあと、2年間は公務員の試験を受けることができない

2年経てば、試験自体は受けることができるが、人事考課や進級などのときに自己破産が足を引っ張る可能性がある。

4.弁護士費用がかかる

韓国でも自己破産するときに弁護士費用がかかる。

相場は150万ウォン(15万円)前後だ。

ざび
ざび
どの国でもけっこうかかるよな。

5.準備する書類が多い

韓国の自己破産のデメリットまとめ【日本と比較】

韓国では自己破産するときに必要な書類は基本14種類とされている。

  1. 住民登録謄本
  2. 住民登録抄本
  3. 家族関係証明書
  4. 婚姻関係証明書
  5. 地方税税目別課税証明書(最近5年間)
  6. 車の登録証明
  7. 不動産登記事項全部証明書
  8. 保険加入歴照会(解約返戻金の内訳)
  9. 自営業をしていた場合の事実証明(事業登録証明など数種)
  10. 通帳のコピー(過去1年分)
  11. 1年以内に財産を処分した場合の契約書、領収書のコピー
  12. 賃貸借契約書の写し
  13. 2年以内に離婚した場合の協議離婚の意志確認書の謄本
  14. 収入に関する資料(確定申告書、収入証明書など)

かつては38種類の書類を提出しないといけなかった(ソウル地裁では28種類)。

ざび
ざび
だいぶ減ったんだな。

6.手続きに時間がかかる

韓国の自己破産のデメリットまとめ【日本と比較】

韓国の場合、自己破産の申請をしてから免責決定がされるまで、約6か月かかる。

日本なら、同時廃止なら3か月程度なのに対して長いように感じる。

関連記事:【体験談あり】自己破産は”同時廃止”がキホン?

これはあとで書くが、韓国ではほぼすべてが管財事件として取り扱われるため、調査などに時間がかかるためだ。

ちなみに日本でも管財事件になると6か月~1年ほどかかる。

ざび
ざび
日本では同時廃止のほうが管財事件より多いぞ。

関連記事:自己破産の管財事件ってなに?破産経験者がわかりやすく解説

こんなにちがう?韓国と日本の自己破産

項目韓国日本
手続きの種類管財事件のみ同時廃止と管財事件
準備する書類の数149
予納金3万円20万円(管財事件)
弁護士費用15万円

 

40万円

免責率88.7%97%
官報の有無無し有り
受任通知後の督促止まらない止まる
破産審尋の出席義務本人のみ代理人弁護士(東京地裁では本人も)

韓国では管財事件のみ

韓国の自己破産のデメリットまとめ【日本と比較】

管財事件は、破産管財人という人が付いて、破産者の財産を調べる

それに対して同時廃止は、調査がないカンタンな手続きだ。

韓国では同時廃止がなく、自己破産したらぜんぶ管財事件になる(厳密には100%ではない)。

韓国でも前までは日本のように同時廃止もあったんだが、

  1. 破産申し立ての書類に不備が多くて、裁判所の負担だった
  2. 同時廃止を申し立てると債権者から異議申し立てがたくさんあった
  3. 司法改革で弁護士の人口が増えた(破産管財人は弁護士がやる)

などの理由で同時廃止がなくなり、管財事件オンリーに制度を変えた。

ざび
ざび
テキトーに自己破産するヤツが増えたから、ちゃんと調べようぜってなったんだな。

破産管財人をつけると財産を調べるのに時間がとられ、さらに手間賃としてお金もかかる

韓国では自己破産のときの財産隠し自体は少ない。

が、1件でも出たときに大げさにクレームがつけられ、裁判の信用が下がってしまう。

だから、きちんと調査しようぜって流れになっていったそうだ。

ざび
ざび
大げさってどの程度なんだろな。マスコミに騒がれるとか?

準備する書類

これもさっき触れたとおり、韓国では自己破産をするために準備する書類が14種類ある。

以前はもっとあったんだが、手続きをカンタンにしようとする流れから、減らされた。

ちなみに日本では基本9種類で、人によってはプラスして車の査定書などがいる程度だ。

関連記事:【実物画像あり】自己破産の必要書類は9種+α。ポイント解説

予納金の金額

韓国の自己破産のデメリットまとめ【日本と比較】

管財事件の予納金は3万円程度だ。

それでも予納金(30万ウォン)を用意するのも難しい低所得者が当然いる。

日本での予納金(管財事件)は20万円なのでかなり開きがある。

ただ、日本では同時廃止のほうが多く、同時廃止の予納金は手数料などを除けばほぼない。

ざび
ざび
韓国ではどんなに低所得者でも一律3万円か。

弁護士費用

さっきも触れたけど、韓国では弁護士費用が約15万円前後となっている。

ざび
ざび
日本に比べると割安だね。

日本では40万円前後かかることが多い。

とはいえ、韓国の平均年収は350万円ほどで、中央値はさらに下がり、250万円だ。

お金に苦しんでいる人にとっての15万円は大金であることはまちがいない。

(日本は平均年収440万円、中央値が360万円)

関連記事:自己破産の弁護士費用が払えないときの対処法【経験者に言わせて】

免責率

観光では免責率が下がってきている。

以前は97.9%だったが、今は88.7%にまで落ちた。

ちなみに日本の自己破産の免責率は97%と高い。

自己破産を申請すればほぼ通ると言われている日本に比べると、90%以下ってのはちょっと不安な数字だよな。

さっき書いた通り、債務者も代理人弁護士もテキトーにやるのが増えたから、審査が厳しくなった。

ソウル地方中央法院の判事はこう話す。

ソウル地裁はある程度は免責が多いが,地方は厳しい。プサン等も厳しい。

引用元:韓国の破産制度及び保証制度に関する報告書 

場所によっても審査の厳しさがちがうらしい。

関連記事:【経験者が解説】自己破産の「免責」ってなに?チャラにならないの?

官報

韓国では官報がない

2007年に廃止された。

なので、自己破産した個人を特定するのはものすごく難しくなっている。

日本では官報があるので、調べようと思えば、破産した人を調べられるぞ。

関連記事:自己破産すると全国に公開される?”官報公告”とは何か徹底解説

受任通知を出しても取り立ては止まらない?

韓国の自己破産のデメリットまとめ【日本と比較】

自己破産の依頼を受けた弁護士は、貸し手に対して受任通知を出す。

「ここからはわたしたち弁護士が窓口なんで、本人には連絡とらないで」

と通知するんだ。

日本の場合は受任通知で督促(取り立て)が止まるのだが、韓国では止まらない

自己破産の手続きが正式に始まってから止まるんだ。

そのため、貸し手は手続きが始まる前に取り立てをする。

自己破産を依頼する人が安心して頼めるように、制度を変えるべきだという意見もある。

破産審尋でだれが出席するか

破産審尋とは、カンタンにいえば、裁判官との面談だ。

日本では代理人である弁護士が出席し、本人が同席しないことも多い(とくに同時廃止の場合)。

ところが韓国の破産審尋では破産者本人の出席義務はあるが、弁護士は出席しなくていい

実際、出席しない弁護士も多い。

破産者は一人で裁判所に行かないといけないので不安になりやすい

世間のイメージ

韓国の自己破産のデメリットまとめ【日本と比較】

韓国では,破産をすると人生が終わると一般に思われている。破産者にはその烙印
が押される。個人回生ではそうではないので,個人回生の申立が可能であることを示
唆されると,破産ではなく,個人回生を選択する。

引用元:韓国の破産制度及び保証制度に関する報告書 

日本でも同じように「自己破産したら人生終わり」と思っている人が多いが、韓国ほど過激なイメージではない。

与沢翼氏など自己破産から復活している経営者はよくきく話だし、自己破産者が平成に入ってめちゃくちゃ増えてきたから、だいぶ浸透してきた。

関連記事:

与沢翼氏が自己破産から復活したマインドセットとは

4度破産して大統領になった男・ドナルド・トランプの生き様

まとめ

  1. 韓国の自己破産のデメリットは日本とだいたい同じ
  2. クレジットカードやローンが使えない、弁護士費用がかかる、職業制限を受けるなど
  3. ただし、韓国の場合、すべてが管財事件として扱われるため、費用や時間がかかりがち
  4. 韓国では自己破産のイメージが極端に悪いため、就職での調査や世間体でひどい損をする場合がある

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ざび
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