自己破産の知識

公務員が自己破産するときのポイントは【退職金】と【共済組合】

公務員の自己破産は退職金と共済組合がネック

ども、ざび(@dr_zawinul )だ。

27歳のときに借金938万円抱えて、自己破産をした。その経験を生かして、自己破産の知識や経験を伝えている。

さて、借金とは縁遠い”お堅い”イメージがある公務員の場合は自己破産できるのか?

結論から言うと、自己破産できる

ただし、民間企業に勤めている人とは少し違う点、注意したいポイントが2つある。

  1. 退職金の見込み額の用意
  2. 共済組合からの借金

まずはざっくりと全体の話をして、一つずつ解説していこう。

ざび
ざび
ふつうの勤め人より公務員のほうが若干難易度が高い。

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公務員で自己破産しても基本は問題なし

公務員が自己破産するのは問題なし

公務員で自己破産をしても何か懲戒免職とか処分されることはない

でもなんで、「自己破産すると問題ある」と思ってしまうんだろうか。

実は公務員では前科(禁固以上の刑)があると就けないっていう決まりがある。これは事実。

公正に社会のために働く職業だからな。犯罪をしたことがあるってだけで制限されるのもうなづける。

ちなみに軽い罰金刑でも就職で採用されるときに不利になることもある。

ただ、自己破産は犯罪ではない

だから前科とか関係ないから気にしなくていいんだ。

自己破産してつけなくなる職種

ただ、一部の特殊な職務の人は自己破産すると一定期間(3か月~半年ほど)職につけない。

たとえば、以下のような人たちだ。

  • 国家公安委員
  • 都道府県公安委員
  • 公正取引委員
  • 人事官
  • 検察審査員
  • 教育委員会委員
  • 文化保護員
  • 公共企業体等労働委員

まあ、ほとんど聞いたことがないような職だな。

でも教育委員会は馴染みがあるな。

よく学校の先生が出世?して教育委員会にいくことはある。

キミもここに書いてある職種で当てはまらないのなら、ひとまず自己破産をしても職を辞める必要はない。

ただ、下に書いてあるような事情があれば自己破産自体難しくなるが。

借金の原因が営利活動だったら処分されるかも

こっちのほうがあるあるじゃないかな。

なんで借金をしたのかってことよ。

連帯保証人になって請求がきてしまった、とか奨学金が払えなくてとかならほぼ問題はない(公務員で奨学金が払えないのならおそらく支出に問題あるんだろうけど)。

次のケースはレッドカードかもしれん。

こっそり趣味の延長で、週末に中古のバイクを修理して販売するビジネスを始めた。

最初は順調で稼いでいたが、しばらくしてメインの取引先が倒産してお金を回収できなくなった。そこから資金が回らなくなって、ついサラ金から50万円借りてしまった。

最初はすぐ返すつもりだったが、子どもの教育費が重なって生活も苦しくなり、どんどん借りる額が増えていった。

ついにはどこからも借りれなくなり、自己破産しようと思った。

というのも、公務員は営利活動を禁止されている

もしバレたら、停職6か月とかの処分を受けるぞ。

ざび
ざび
半年働けないのはキツイ。

だから自己破産自体が悪いんじゃなくて、借金をした原因が悪いってこと

公務員ができる副業もかなり限られてくる。

たとえば、公務員でもOKな副業は

  • 親の店の手伝い
  • 消防団など非営利団体の活動
  • 執筆活動
  • 不動産や株などの投資
  • 講演
  • 不用品の売却

などなど。

ブログに広告を載せて稼ぐのはグレーゾーンだ

実際家族の名義で報酬を受け取ればバレにくいとされているが表向きはNG扱い。

ざび
ざび
まだギャンブルで借金をしたほうがマシなんだ。

公務員は”退職金見込額”の用意がネック

公務員は自己破産で退職金見込額の用意がネック

本来公務員のメリットである退職金が思わぬ形で足かせになる。

というのも、自己破産をするときには退職金の見込み額の1/8を用意しないといけない。

公務員は民間企業に比べて退職金が手厚い

民間企業の場合、そこまで退職金が出せない。

特に歩合制を採用している営業会社なんかは月々の給料が高い分、退職金がないていうケースは多いからな。

ざび
ざび
ざびの勤めている会社も退職金はないぜ。

つまり、民間企業に勤めている人よりハードルが高くなる。

だから、お金の貸し手もそれなりの安定した収入があると見込んでお金を貸すわけだ。

もし借り手の公務員が返せなくても、

「退職金用意すれば払えるよな」

っていう暗黙のプレッシャーを与える。

ケース別にみていこう。

自己破産をしないほうがいいケース
  • 50代
  • 退職金見込額:1600万円
  • 借金:200万円
  • まだ退職する予定はない

→退職金見込額の1/8=200万円

+自己破産費用:約70万円

=計270万円が必要

【最終的な損得】200万円-270万円=-70万円

自己破産をしたほうがいいケース
  • 20代
  • 退職金見込額:80万円
  • 借金:500万円
  • まだ退職する予定はない

→退職金見込額の1/8=10万円・・・20万円以下なら不要

+自己破産費用:約50万円

=計50万円が必要

【最終的な損得】500万円-50万円=450万円

だいぶ2つのケースでちがうだろう。

第一に、退職金の額がものすごい差だ。

年齢によってぜんぜんちがうよな。まあこれはサンプルだから実際はちがうだろうけど。

2つめのポイントは、没収される財産のちがい。

基本的に自己破産で差し押さえられるのは、20万円以上の財産。

だから退職金が10万円しかもらえないのなら没収されない。

最後のポイントは、自己破産する費用の差。

退職金ががっつりもらえる以上、財産があるわけだから、破産管財人がつく。

破産管財人:自己破産する人の財産を管理し、換金処分する人。裁判所から選ばれた弁護士がやる。

関連記事:自己破産の管財事件ってなに?破産経験者がわかりやすく解説

破産管財人がつくと財産の処分に人件費がかかる。だから自己破産する費用も高くなるってわけ。

他方、退職金が財産としてカウントされない20代のほうは、ほかに目立った財産がなければ破産管財人はつかないから自己破産費用も高くならない。

念のため言っておくと、たとえば、家や車をもっていたら20代とか関係なく破産管財人がつくから自己破産費用は70万円近くかかる。

ちなみに退職間近の場合、退職金の1/4を用意しないといけないので自己破産する人にはきついはずだ。

ざび
ざび
退職金が用意できないなら自己破産よりも任意整理とか、ほかの債務整理を考えたほうがいいかも。

関連記事:

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【経験者が語る】債務整理って?種類別にメリット・デメリットまとめ

共済組合の借金で自己破産がバレる?

公務員だと自己破産するときに共済組合からの借金がネック

共済組合:主に公務員を対象にした社会保険組合。お金の貸付もしている。

この共済組合からお金を借りている状態で自己破産をしたら、債権者である共済組合にも通知がいく

やっかいなことに、この共済組合の貸付の返済は、月々の給与からの天引きで行う決まりになっている。

つまり、どういうことが起きるかというと、

  1. 自己破産の手続きをする
  2. 共済組合に通知がいく
  3. 共済組合から職場に、「給与天引きを中止してくれ」と連絡がいく
  4. 職場の経理担当者に自己破産がバレる

おそらく経理担当者経由で上長とか別の同僚に漏れる可能性がある。

そうすると職場に居づらくなるよな

あっけらかんと「自己破産したんだー」と言えるくらいの人ならいいが、気にする人は一度考えてみよう。

弁護士や司法書士に相談をしてみるのも一つだ。経験豊富な弁護士なら

「公務員なら法律的にはこっちの方法のほうがやりやすい」

とかいろんな選択肢を示してくれるぞ。

たとえば、任意整理にすれば、共済組合を整理する対象から外せば、通知はいかずにほかの借金を減らすことができる

任意整理:利息をカットして、残りの元本を分割で支払うようにする手続き

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ざび
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公務員に就職するときに自己破産は影響なし?

公務員に就職するときに自己破産は影響なし

公務員に就職するときに、自己破産したかどうか見られることはほぼない。

が、自己破産すると官報っていう国が発行している新聞に公開される。

政府関係の採用担当者が見ていないとも言い切れない。

特に国税庁などの消費者金融からの借り入れを職員に禁止しているようなところは厳しいチェックが入る可能性はある。

ちなみに、上に挙げたような公安委員みたいな特殊な職に就く場合は厳しく審査されると思っていい。

ざび
ざび
自己破産をしないに越したことはないが、心配しすぎることもない。

まとめ

  1. 公務員で自己破産しても処分をうけることはない
  2. ただし、自己破産の原因が禁止されている営利活動であったのなら処分される可能性はある
  3. 一部の特殊な人を除いて、職や資格を失うことはない
  4. 公務員だと退職金が確実にもらえるので、タイミングによっては見込み額の1/4か1/8の金額を用意しないといけない
  5. 共済組合で借金をしていて自己破産した場合は職場にバレる可能性あり
  6. これから公務員になる人は自己破産していても影響はほぼない

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これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。

裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、

「まずは弁護士に相談してください」

と即言われたぞ。

裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。

まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。

“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。

その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。

借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。

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