自己破産の知識

自己破産で給与の差し押さえを防ぐってどういう意味?

自己破産するときの給与差し押さえとトラブル防止のために

ども、27歳会社員のとき自己破産を経験した、ざび(@dr_zawinul )だ。

自己破産をしたら給与やボーナスが差し押さえられるか心配な人も多いと思う。

結論からいうと自己破産したからといって差し押さえられることはない

むしろ、自己破産の申し立てをすることで差し押さえを防ぐことができる

まだ差し押さえさせれていないのであればなるべく早い段階で弁護士に相談するなどして対応したほうがいい。

ここでは差し押さえの基本と自己破産で防ぐ方法について解説していく。

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差し押さえの基本

差し押さえの基本

まず差し押さえって何なのか。

差し押さえ:借金を返さない人に、お金に換えられるモノを強制的に取り上げて、債権者が取り立てをできるようにすること

要は、「お前、借金返せって言ってるだろ!さもなくば、家も車も奪ってやる!」

と取り立て屋がキレて強硬手段に出たってことよ。

法律的には、差し押さえは強制執行の一種ともいえる。

強制執行:いわゆる「差し押さえ」のことを言う場合が多い。債権者が裁判所に申し立てをして行われる。給与のほかに不動産や動産(貴金属、現金、株券など)を対象としたものもある。

特に給与の差し押さえってのが一番効果的とされている

不動産はお金に換えるのはめんどうだし、持っていない人も多い。賃貸とかでな。

会社員やってるなら一番狙われやすい。

アコムとかで借金をしたり、信販会社とかでローン組むとき、会社名って必ず書かされるよな?

つまり、

払わないときには会社に言って給料を差し押さえるけど、いいな?

って、やんわり脅しているようなもんなんだ。

会社にバレるのがいやなら差し押さえは避けるべき

差し押さえは給与がらみだから当然会社にも知られてしまう

バレてもクビにはならないが(会社は差し押さえが理由で解雇はできない)、上司から心配されたり、なにがあったのかしつこくきかれる可能性は高いわな。

ざび
ざび
ふつうの神経なら会社に居づらくなる。

どんなことがあっても会社に知られるのだけは避けたいという人は多いはずだ。

自己破産をすれば基本的に差し押さえはされない

自己破産自体はよほどのことがない限り会社にバレるものではないから安心してくれ

関連記事:自己破産して会社にばれる2つの原因【体験談あり】

いくら差し押さえられるの?

では差し押さえっていくら差し押さえられるのか。

金子まりお
金子まりお
まさか全額だと暮らしていけないからそんなことないよね?
ざび
ざび
うん。手取り金額の1/4だ。

差し押さえられるのは税金や社会保険料を抜いた手取り金額の1/4

もしくは、手取り額が33万円を超えるようなら、超えた分全額か、1/4のどちらか多いほう。

差し押さえの金額例

例 50万円

→50-33=17万円

→50×1/4=12万5千円

・・・多いほうの17万円が差し押さえ対象

実際手取りで44万円超えるなら、手取り金額-33万円が適用される計算だ。

逆に44万円以下なら手取り金額の1/4が差し押さえられる。

一度差し押さえられた給与は戻らない

一度差し押さえられた給与は戻ってこないぞ!

対応が遅れるとどんどんこちら側に不利になって生活が苦しくなるだけだ。

まずは気軽に弁護士への無料相談をやってみてくれ。

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関連記事:【経験者のオレがチェックしてみた】名村法律事務所

自己破産をすると差し押さえがなくなる

自己破産をすると差し押さえを防げる

あとでも触れるが、自己破産以外の方法でも差し押さえを防げる。ここでは自己破産した場合について考えていく。

基本的には自己破産の開始決定がされると、差し押さえ(強制執行)はなくなるぞ

自己破産は二種類ある。

財産がある場合の管財事件と、財産がない場合の同時廃止だ。

今回それぞれのケースで違いがあるので別々にみていくことにしよう。

関連記事:

【体験談あり】自己破産は”同時廃止”がキホン?

自己破産の管財事件ってなに?破産経験者がわかりやすく解説

管財事件の場合

管財事件なら破産財団がつくられて、金になりそうな、あらゆる財産を管理するから、差し押さえもされなくなる。

破産財団:自己破産するときのすべての財産のこと。破産管財人が管理する。

ぜーんぶ洗いざらい財産を調べて、債権者に公平に配らないといけないからな。

債権者が、差し押さえしちまえーと早い者勝ちのように裁判所に訴えて強制執行(差し押さえ)させるのを防ぐためだ。

たとえば、もし早い者勝ちになっちまったら、出遅れた債権者は何も取るものがないって状態になった。

これだと不公平だよな?

同時廃止の場合

免責が許可されるかどうかでさらに分かれる。

関連記事:【経験者が解説】自己破産の免責ってなに?チャラにならないの?

免責不許可

万が一、免責が不許可になってしまった場合、強瀬執行は効力を持ち続けるので、給与の差し押さえは解除できない

もう裁判所様の決めたことだ。あきらめるしかない。

免責許可

免責許可が確定すれば、晴れて残りの給与も全額支払われることになる。

ちなみに支払い保留状態のときは、そのぶんの金は職場でプールしておくか、供託所という場所に預けられているぞ。

供託所 法務局の出張所で、お金の引き渡しなどを行う。言ってみれば国が運営する金庫。

まあ、たいてい自己破産したら免責許可が下りるから、差し押さえは防げると思っていい。

財産隠したり詐欺したりよほど犯罪めいたことをしなければ免責不許可にはならない。

差し押さえの前触れに気づけ

催告書や督促状が何度も来ている場合は、要注意だ

おそらく文面にも強制執行するぞみたいな脅しの文句が書かれているはずだ。

なかったとしても、ぜんぜん反応がないなら差し押さえしてやるってなるのが自然な考えだよな。

早めに対応しないとあとあととでかいダメージを受けることになるぞ。

差し押さえを防ぐには弁護士に頼むのがベスト

差し押さえを防ぐには弁護士にたのむのがいい

差し押さえを防ぐ最速・最良の方法は弁護士に頼むこと。

弁護士に相談して債務整理を考えてみよう。自己破産を含む債務整理の手続きをとれば、債権者からの差し押さえを止められる。

債務整理といってもいくつか種類がある。

借金の減額シミュレーションなどで、自分がどのパターンが合うか確かめてみてもいい。

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ちなみに弁護士に行って手続きをすれば、その日のうちに業者からの催促も止まる。

差し押さえに入ろうと思っていても、債務整理すると実質差し押さえはできなくなるから相手もあきらめるんだ。

差し押さえも強力な手段だが、債務整理はそれ以上に強力ってことだ。特に自己破産は最終奥義と言われるほど。

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関連記事:【経験者が語る】債務整理って?種類別にメリット・デメリットまとめ

関連記事:債務整理と自己破産の違いを経験者がわかりやすく解説

まとめ

  1. 給与を差し押さえは手取り額の1/4が基本。
  2. 一度差し押さえれた給与は戻ってこない。
  3. 自己破産が開始すると、給与の差し押さえはできなくなる。
  4. ただし同時廃止の場合は、一時的に中止されるだけ。免責不許可になった場合はまた差し押さえができてしまう。
  5. 同時廃止の場合は、免責が確定するまで、給与の1/4は支払いが保留状態になる。免責許可が確定したら支払われる。
  6. 自己破産で免責不許可になることはほとんどないから差し押さえは防げる。
  7. 差し押さえを防ぎたいのなら弁護士に相談するのが最速・最良。

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これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。

裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、

「まずは弁護士に相談してください」

と即言われたぞ。

裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。

まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。

“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。

その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。

借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。

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