自己破産の知識

「自己破産したらパスポートが取れない」はウソ。経験者が断言

自己破産してもパスポートは取れる

自己破産したらパスポート取れなくなるよ

自己破産に対してネガティブな意見を言ってくる人がいる。

その中でも「自己破産したらパスポートが取れない」というウワサはかなり昔からあるようだ。

結論を言うとウワサはウソ

自己破産しても問題なくパスポートは取れる

ざびも自己破産してわりとすぐパスポートを取ったというのが何よりの証拠だ

じゃあ、なぜそんなウワサが広まったのか。

今回はウワサの真相と、自己破産とパスポートのくわしい関係を解説していくぞ。

「パスポート取れない」ウワサの真相は”自己破産=犯罪説”

ウワサの真相は自己破産=犯罪説

なぜ自己破産するとパスポートが取れなくなるなんてウワサが流れたのか。

それは自己破産が犯罪だと誤解されているから

どういうことかというと、パスポートが取れないのは何か悪いこと(犯罪)をした罰だというんだ。

確かに犯罪を犯して、一定以上の刑罰をくらうとパスポートが取れなくなるのは事実だ

だからみんな自己破産を犯罪だと誤解して、自己破産=犯罪→パスポート取れないという図式にハマったというわけ

先に言っておくと、自己破産は犯罪でもなんでもない

やったからといって刑罰をくらうものではない。

クレジットカードが使えなくなるとか、信用が落ちるなどの制限がかかるだけ。

裁判所を通しての手続きだから、裁判=事件=犯罪という頭になるのかもしれないな。

自己破産で決して刑事事件で有罪に裁かれるわけではない。

ズルして財産を隠したりとかしなければな。

ざび
ざび
自己破産は犯罪ではないが、ズルしたかどうかは疑われるぞ。

破産犯罪でパスポートが取れないことも

破産罪でパスポートが取れないことも

破産犯罪ってのは、自己破産するときに不正行為をした罪だ。

たとえば、

  • 債務の説明や検査を拒絶した罪
  • 重要財産開示拒絶の罪
  • 業務や財産状況に関する物件の隠滅等の罪

などが挙げられる。

中でも財産を隠して処罰される詐欺破産罪が代表的。

詐欺破産罪:破産するにもかかわらず財産を隠したり、わざと処分したりする犯罪

破産詐欺罪は、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、もしくはそれらの組み合わせになる。この刑罰は弁護士から見ても相当重いらしい。

こうなるのと、れっきとした犯罪だから、懲役2年以上と判決が下されればパスポートは取れなくなる

旅行会社の元社長がパスポートを取れない?

わりと有名な例が最近だと2017年に破産申請をして話題になった旅行会社てるみくらぶ

女性社長の涙ながらの会見はわりと覚えている人も多いと思う。

そこの元社長はニセの請求書を作って銀行から4億円融資を受けた詐欺罪のほうで逮捕されたいたが、それとは別に詐欺破産罪でも捕まった。

その後1000万円の財産を隠した罪(破産詐欺罪)で、懲役6年の実刑判決を受けたんだ。

こうなると流石にパスポートも取れないぞ。刑務所の中だから当然だが。

旅行会社の社長がパスポート取れないってのも何だか皮肉な話だ。

ざび
ざび
ちなみに、懲役を終えたらパスポートは取れるぞ。

【体験談】自己破産してからパスポートゲット

自己破産してもパスポートは取れる

実際ざびも自己破産して1年後、結婚して新婚旅行で香港に行くことになった

全くパスポートの心配はしていなかった。というか、自己破産するとパスポート取れないなんてウワサすら知らなかった。

能天気なわけだが、横浜のパスポートセンターで無事何事もなくパスポートをゲットしたぜ

その後香港へ。途中マカオにも寄ったりして、何カ国も横断したわけだが、海外へ行くことに何の支障もなかった。

そりゃそうだよな。何も止められるような悪いことはしていない。

パスポートを取ることよりも、海外に行って人によって困るのはクレジットカードが使えないことかな。

オレの場合はワイフにガードを切ってもらってしのいだ。

ざび
ざび
あとは両替して現地の通貨で直接払った。全く不自由さはなかったぞ。

自己破産の手続き中は海外渡航制限あり

自己破産すると海外への渡航制限はあり

最後に、パスポートと直接関係ないが、一つ注意。

自己破産で管財事件の場合、手続きをしている最中の約6ヶ月は遠い距離の外出は控えろと言われる。

管財事件:財産がある、または財産調査が必要と判断された場合の自己破産の形式

破産法第37条

破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。

もちろん海外などもってのほか。

ただし、同時廃止なら自由に行けるし、管財事件の場合でも手続きが終われば自由に行けるぞ。

同時廃止:財産調査を受けず、財産を配る処理がない自己破産の形式。

ちなみに、パスポートに自己破産した記録なんか記載されないからな

前科じゃあるまいし。

繰り返しになるが、自己破産は犯罪ではない。一度したくらいで税関や警察にマークされるわけでもないんだ。安心しろ。

ざび
ざび
そのほか戸籍や運転免許証にも自己破産のことは書かれないぞ。

関連記事:

【体験談あり】自己破産は”同時廃止”がキホン?

自己破産の管財事件ってなに?破産経験者がわかりやすく解説

まとめ

  1. 自己破産してもパスポートは取れる
  2. 懲役2年以上の犯罪を犯すとパスポートは取れないが自己破産は犯罪ではない。
  3. ただし、財産隠しをするなど違法行為をしたら破産詐欺罪などに問われる
  4. 管財事件の場合、手続き中の約6ヶ月は海外へ行けない
  5. 自己破産してもパスポートに記録が残るわけでもない

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これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。

裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、

「まずは弁護士に相談してください」

と即言われたぞ。

裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。

まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。

“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。

その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。

借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。

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