自己破産の知識

【借金ダメ?】生活保護を受ける条件と自己破産もするべき理由

生活保護より自己破産を先にやる理由と可能なケース

前回の記事

【イケハヤ大学レビュー】増える日本の貧困。生活保護を活用せよ

でも書いたが、生活保護についての実態について少し触れた。

でさ、思ったのよ。自己破産している人や破産寸前の人で、生活保護受けられるのにやってない人多いだろなって

調べたら、どうやら借金もっていると生活保護を受けるのに問題があると。

今回は、借金持ちが生活保護を受けるのにはどうしたらいいか、そもそも生活保護ってどういう人が受けられるのか、まとめてみた。

この記事を読むとこんなことがわかる。

  1. 借金もちが生活保護を受けるための手順
  2. 生活保護と自己破産を同時にやるときに得になる方法
  3. 生活保護を受けるための条件とNG例

理由:借金があると生活保護を受けられない

借金があると生活保護はノーを突き付けられる

生活保護の金で借金返済はできない

金子まりお
金子まりお
でも借金背負ってから病気になって働けなくなる人もいるだろ?
ざび
ざび
そういう人の場合は自己破産して借金チャラにしてから生活保護の申請をすればいい。やり方はあとで書くぞ。

生活保護はあくまで、最低限の生活費をカバーするためのもの

もらった金で借金返済はできない

むしろそんな余った金は出さない。出すのはギリギリ暮らせる金額だけ。

だから、借金のある人間はまず借金をなくそうねと指導される。

つまり自己破産しろと。

ただ生活保護の申請自体は自己破産する前からできるので、済ませておこう。

そうすればあとで書く法テラスを使うときに有利になる。

生活保護でもらえるのは”最低生活費”分

生活保護でもらえる額は最低生活費分だ。地域ごとに決まっている

それぞれの最低生活費(月額)はここで調べることができるぞ。

たとえば、

「東京23区 30代 一人暮らし」の場合

→131,640 円/月

食費、光熱費、住居費、日用品や衣服代など、最低限必要なものは揃う金額に設定されている。

自己破産したいけど弁護士費用が足りない場合

自己破産したいが弁護士費用が払えない場合は法テラスを活用
金子まりお
金子まりお
そりゃチャラにできるならしたいよ。でも自己破産するにも金かかるんでしょ?ムリムリ。
ざび
ざび
あきらめるな。とっておきの制度があるぞ。

自己破産するときにはだいたいの場合、弁護士か司法書士にお願いして手続きしてもらう。

そのときの費用はだいたい30~50万円くらいかかる。

もちろん一括で払う必要はないから、分割でOK。

それでも、生活保護を考えているくらいだから支払いするのはきついって人は法テラスを活用しよう。

法テラス:政府の司法機関。資金がない人に、弁護士費用や手続きにかかる費用を立て替えてくれる。

自己破産が借金返済の最後の手段なら、法テラスは自己破産費用を調達するときの最後の手段だ

自己破産をしたい、でも弁護士費用は払えないって人に対して、費用を立て替えてくれたりする。

しかも、生活保護を受けていれば、立て替えてくれた費用も全額免除してくれるぞ

使わない手はないな。

法テラスを利用するには収入の条件がある。

例)一人暮らし:182,000円/月(東京一級地の場合)

見て分かるように、法テラスは生活保護より条件はゆるい。

これから生活保護を受けようとするくらいならクリアするはずだ

生活保護を受ける条件とNGパターン

生活保護を受けられるケースとNGなケース

いくら自己破産したあと「生活保護を受けたい」と思っても条件に合わなければ意味がない。

収入以外の条件NGな場合を前もって確認しておこう。

生活保護を受けるための条件4つ

生活保護を受ける条件
  1. 資産をもっていない
  2. 働く能力がない。または働いても収入が少ない
  3. 援助してくれる家族がいない
  4. ほかの制度が使えない。または使っても足りない

1.資産をもっていない

家や車は基本売って、金にしないとダメだ。

もちろん例外もある。売れなかったり、売ってもぜんぜん価値がつかない場合は持っていてもいいがな。

現金ももちろん数百万円もあったら当然対象外になる。

2.働く能力がない。または働いても収入が少ない

病気やけがでやむをえず働けない場合がある。そのときは文句なしで生活保護を受けられる。

が、仮に働いていても、収入が最低生活費より低ければ、その差額分を受け取ることができる。

上の例でいくと最低生活費は月13万円だよな。

だから月の給料(振込額)が10万円とすると、残り3万円は生活保護でカバーできるってしくみだ。

3.援助してくれる家族がいない

もう何年も前の話だが、ある芸人が親に援助しないで、生活保護を受けさせていたのがニュースになってたよな。

家族が金をもっていて、援助できるのにできない場合は問題になる。

もし絶縁していたとしても、福祉事務所のほうから家族に手紙が届く。

「援助してくださいね」と。

ただ、強制ではないので断ることもできるし、万一援助できたとしても数千数万だったら、結局生活保護でカバーせざるをえない。

4.ほかの制度が使えない。または使っても足りない

高齢者の場合は、年金やその他の手当で、最低生活費をカバーできないかどうか見られる。

母子家庭の場合は、児童扶養手当や遺族年金だな。

障害者の場合は障害者福祉手当とかもあるが、微々たるもんだから生活保護を受けざるを得ないな。

ほかにも雇用保険が下りているときとかは生活保護を受けるのは難しい。

生活保護が受けられないNGパターン集

  1. 売却できる資産をもっている
  2. 10万円以上の現金をもっている
  3. ほかの公的な制度がうけられる
  4. 借金がある
  5. 援助を受けられる家族がいる
  6. 健康にも問題なく働ける
  7. 反社会的勢力とつながりがある
  8. 不審なところがある

1.売却できる資産をもっている

上に書いたとおり、家や車など、毎月の生活費くらいになりそうなら売却しろと言われる。

生命保険なども数百万、数十万もどってくるようなら解約しろと言われるぞ。

そういった自分のもっている資産すべて洗い出して売却できないか考えてみよう。

それで乗り切れるなら生活保護受ける必要ないしな。

とはいえ、数十万だとしても数か月で尽きるから、そのときに改めて生活保護の申請をしよう。

2.10万円以上の現金をもっている

これは明確な基準ではない。

でもやっぱりたくさん貯金もっていたら許されないよな。

10万円くらいならギリギリOK。

福祉事務所の担当者と相談してみるといい。

3.ほかの公的な制度が受けられる

上に書いた通り。

年金や各種手当でカバーできないか最初にみられる。

それでも足りない分は生活保護でまかなえるぞ。

決して生活保護で最低生活費+各種手当がもらえるわけではない。

最低生活費が13万円だったら、手当と生活保護を合わせて13万円だ

4.借金がある

先に書いた通り。

借金があると生活費に回らず返済に充ててしまうからNGなんだ。

ただ借金があっても生活保護の申請はできるから、先にやっておいてもいい

ざび
ざび
資産も借金もプラマイゼロにしなきゃダメってことだな。

5.援助を受けられる家族がいる

周りに援助してくれる家族がいればムリだぞ。まあ当たり前だが。

ざびのダディは娘(ざびの妹)と2人暮らしだが、娘の収入があるので生活保護を受けることができない。

娘の収入が最低生活費より下回っていれば受けられるんだがな。

このように同じ世帯に収入がある人がいると加算されてしまうから注意だ。

6.健康的に問題なく働ける

ここがもっと突っ込んでいいポイントだ。

働いて収入があるけど、心身ともに疲れ果てて人間的な生活が送れない

ならば、仕事辞めて、ほかの職に就くまでの期間、生活保護は十分受けてもいい。資格はあるはずなんだ。

多くの人はやらない。

知らないから、あとはめんどうだから。

もったいない。

もちろん辞めた直後数か月はハローワークに通いながら雇用保険で食っていける。

でもそのあとも働こうと努力したけどいい職場が見つからない、そもそも心に病を抱えている。

そんな人は事情を説明して生活保護を受けられるか相談しよう。

7.反社会的勢力とつながりがある

ヤクザの資金源にされたらたまったもんじゃないよな。

不正はやめておけ。

8.不審なところがある

福祉事務所の担当者と話していて、なんか隠しているなとか、挙動不審な言動があるとマークされるぞ。

ウソはダメだ誠実に、ありのままを話してみるしかない

ウソをつき続けるのもめっちゃ消耗するからな。

まとめ

  1. 生活保護を受けるためには借金をチャラにしないとダメ
  2. だから生活保護と同時に自己破産もする
  3. 働いていても収入が足りないなら生活保護を申請しよう
  4. つらいときはムリせず病院で診てもらい、生活保護も考えよう

とにかく人間として、まともな生活を送りたいと思うのなら、生活保護も一つの手段だ

だって、仕事していても精神的におかしくなりそうなら”まとも”じゃないからな。

仕事辞めて、別の仕事見つかるまでは雇用保険、期間が切れたら生活保護も頭に入れておこう。

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これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。

裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、

「まずは弁護士に相談してください」

と即言われたぞ。

裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。

まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。

“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。

その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。

借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。

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