自己破産の知識

「自己破産したら選挙権がなくなる」とデマが流れた2つの理由

自己破産しても選挙権がなくならないのは犯罪じゃないから

人はウワサをきくとつい気にしてしまう。

自己破産をしたら選挙権はなくなる

いつしかそんなウワサが立つようになった。

でもウワサはウワサに過ぎない。

自己破産しても選挙権はきっちり認められている

きちんと住所に投票用紙が届くし、選挙に行って投票できる。

ざび
ざび
選挙権はそうそうなくならないぞ。

じゃあなんでそんなウワサが立つようになったのか2つの視点から分析してみる。

自己破産の理解も深まるから、自己破産をしようとしていて、デメリットを確かめたいと思っている人、参考になるから読んでみてほしい

自己破産したら選挙権がなくなるとウワサされた理由2つ

自己破産で選挙権がなくなるとウワサされた理由

1.自己破産は犯罪だと思われた?

選挙権がなくなるのは以下の場合だけだ。

ざび
ざび
ざっと目を通すだけでいい。
  • 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
  • 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
  • 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
  • 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
  • 公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
  • 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者

要はなんかしら悪いことをしたヤツだ。

でも、自己破産は罪ではない

れっきとした、合法的な手続きだ。

だから弁護士や司法書士にお願いするんだよ。

ここ、ポイントだぜ?

自己破産をなにか犯罪だと勘違いしてるヤツもいるが断じてちがう

たしかに裁判所に書類出して判断してもらうから法定裁判みたいな感じで、

「有罪!」

とか懲役○年みたいなイメージがあるのかもしれないが、そもそも刑事事件じゃないからな。

刑事事件:法律に当てはめて、「それ違法だからダメね」と刑罰を受ける事件

ドラマの見すぎ!

つまり、さっき挙げた犯罪には当てはまらないから、選挙権もなくならない

2.昔は自己破産すると選挙権がなくなった?

もう一つ、自己破産で選挙権がなくなると思われた理由がある。

おそらく、昔、明治のころとかは自己破産すると選挙権はなくなると憲法に書いてあったのが影響している。

大日本帝国憲法では、選挙権がない人ってこういう人という説明で、以下のような記述が。

破産者ニシテ復権ヲ得サル者

わお、ホントだ。ハッキリ書かれてるね。

でも、よく見ると復権すりゃオッケーなんだよね?

金子まりお
金子まりお
フッケン・・・てなんだ?

そう、復権てのは難しいし、当時の法律はわからないが、はしょると、免責許可されたらオッケーだということ。

昔は自己破産した人は一時的にとはいえ、選挙権を取られてしまったんだな。

だれかがその記述を見つけて、「自己破産すると選挙権がなくなる」と言いふらしたのかもしれない。

昔も今も自己破産しても基本的な国民としての権利は守られている

権利が守られるってのは、それだけ庶民が借金をしやすくなったことでもあるよな。

江戸時代なんかはそもそもお金自体ほとんどなかった。というか米で取引していたからな。食うために必死だったんだ。

経済がエンドユーザーまで滞りなく回り始めた。

飢えから解放されて、モノを買えるようになった、余裕が出てきたということだ。

貸し借りのしくみも自然と発達してくる。

そうなると、当然借りても返せないヤツが出てくる。

一度破産したら選挙権もないとなると大問題だ。

破産者は二度と選挙に参加できないとなると、もし自分に不利な政策をされたときにどうしようもない。

今でこそ選挙なんてほとんどの人が関心ないだろうが、昔はちがう。

今より政治への意識が格段に高いから、選挙権がないだけで大騒ぎだ。

この頃にきちんと破産者でも選挙権はありにしようぜと決めてくれたんだな。ありがたいぜ。

選挙権以外の公民権もなくならない

自己破産しても選挙権以外の公民権も守られる
  • 被選挙権 選挙に立候補する権利
  • 公務員になる権利

これらの権利を合わせて公民権という。

公民権は自己破産をしても失われない。

だから公務員も安心して(?)自己破産できる。

もしかしたら、あなたの住んでいるところの市役所職員とか消防士、警察官も自己破産しているかもしれない。

自己破産をしてもその職を辞めないといけないとか、制限されることはない。

ただし、保険の販売員とか弁護士など、一定の職種は制限されるから注意だ。

関連記事:【経験者が語る】自己破産して制限されること5つ【対策あり】

立候補者の中に自己破産経験者も?

今回の選挙でも、立候補者の中には、ひょっとしたら自己破産をして再起した人も含まれているかもしれないな。

事実、自己破産をしていても立候補することはできるわけだし。

個人的にはそういう一度どん底まで落ちたけど堂々と人前に出るくらい復活した人を応援したい。

ま、投票するかどうかはもちろん政策とか理念にもよるけど。

夜逃げや踏み倒しをすると選挙に行けない?

夜逃げや踏み倒しは選挙権に影響する?

夜逃げや踏み倒しをすると、なんで選挙に行けないのか?

ポイントは住民票

夜逃げするってことは、行方をくらますことだ。

裁判所から差し押さえ命令が出ても、家が分からなければ逃げられる。

ただ、選挙に行くためには投票用紙がいる。

投票用紙は住民票に書かれた住所に送られるルールだ。

夜逃げや踏み倒しを狙っている最中に住民票の変更手続きをしたら?

やってもいいが、居場所を突き止められて結局取り立てに遭うぞ。

関連記事:借金の時効が5年とか10年あるという事実【返済経験者が解説】

借金問題は弁護士や司法書士に任せるのがベスト

選挙にはどうしても行かなければならない!

そんな強い意志があるキミは、夜逃げや踏み倒しといったムリヤリなことをせず、素直に法律にしたがって借金を解決することをオススメする。

具体的には、弁護士や司法書士に頼んで解決してもらうのが一番まちがいがない。

法律のプロだからな。

金子まりお
金子まりお
えっ、弁護士?なんか敷居が高そう。。

みたいに、いきなりお願いするのがハードル高いと思う人は、無料相談を利用してみよう。

今は無料相談をしてから、どういう手続きをするか決めるのがスタンダードだ。

なんかちがうな、合わないなと思ったら頼まなければいい。

そのための無料相談だ。

まずはどんなものかイメージをつかむためにウェブサイトをじっくりみてみよう。

関連記事:自己破産を頼むならどっち?【弁護士VS司法書士】徹底比較

意外?自己破産しても守られること

自己破産しても守られること・制限されること

さあ、選挙権は自己破産をしても守られることはわかった。

ほかに自己破産しても守られることって何かあるかな。実は勘違いされてることもわりとある。

たとえば

  • 生命保険は入れる
  • 運転免許は剥奪されないし、新たに取れる
  • 結婚はできる
  • 戸籍に記録されることもない
  • 銀行口座は持てる
  • 職場でバレることも基本ない
  • マンションの大家にバレることも基本ない(家賃滞納してなければ)。
  • 家族にバレることもない(連帯保証人とかにはいっていなければ)。

どうだ?意外に守られているだろ?

自己破産で制限されること

自己破産して制限されること

じゃ、今度は逆に自己破産したら制限されることはないだろうか?

上でもちらっと書いたが、実はそこそこある。

  • 弁護士や裁判官など一部職種につけない
  • 海外旅行に行けない
  • クレジットカードやローンなど一定期間使えない
  • 一定期間は再び自己破産ができない

上の2つは自己破産の手続き中が基本。だから免責許可が出て、晴れて借金チャラになったらすぐ制限は解除される。

ざび
ざび
さっき出てきた復権ってやつだ。

関連記事:【経験者が語る】自己破産して制限されること5つ【対策あり】

まとめ

  1. 自己破産をしても選挙権はなくならない
  2. 自己破産で選挙権がなくなるのは昔の大日本帝国憲法の時代。今の憲法では選挙権はなくならない
  3. 選挙権以外の公民権(選挙に立候補する権利、公務員になる権利)もなくならない
  4. 夜逃げや踏み倒しをすると行方をくらますため、選挙に行くのは難しくなる
  5. ほかにも結婚や免許などの基本的な権利は自己破産しても守られる
  6. ただし、自己破産で一部の職業につけない、クレジットカードが使えないなど多少の制限はあるから注意

自己破産を迷っているなら無料相談してみよう

  • 自己破産したら全財産が没収される
  • 自己破産すると周囲の人に必ずバレる
  • 自己破産すると二度と立ち直れない

これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。

裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、

「まずは弁護士に相談してください」

と即言われたぞ。

裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。

まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。

“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。

その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。

借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。

自己破産したいけど、弁護士に頼むのはすごく敷居が高い

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