自己破産の知識

消費税は自己破産でチャラにならない?個人事業主は差し押さえ注意

個人事業主が自己破産したら消費税は払う
ざび
ざび
ども、ざび(@dr_zawinul )だ。

今回は個人事業主の自己破産と消費税についてだ。

会社や個人事業主って消費税分もまとめてお客さんから代金としてもらって、あとから納付するよな?

いわゆる預かり消費税ってやつだ。

それでいざ納付期限が迫ってきたときに、資金繰りが苦しくて納付ができない、なんてケースはよくある。

預かり消費税まで使い込んでしまうんだよな。この時間差がやっかい。

じゃあ、個人事業主がビジネスがうまくいかず自己破産したら、消費税はどうなるのか。

結論をいうと、自己破産をしても消費税は払わないといけない

えー、全部チャラになるのが自己破産の最大のメリットじゃないの?

と思うかもしれないが、残念ながらそこまで万能じゃない

くわしくみていこう。

個人事業主は自己破産しても消費税は払わないとダメ

個人事業主は自己破産しても消費税を払う

消費税はチャラにならない”非免責債権”

非免責債権:自己破産しても免除されない債権(借金)

消費税はバリバリ、この非免責債権に当てはまる。

非免責債権は、自己破産しても何をしても必ず支払わなければならない。つまり逃げることはできないぞ。

いやいや、払いたいけどお金がないって人は気の毒だが差し押さえを待つしかない。

差し押さえについてはあとでくわしく解説する。

ちなみに消費税を納めるのは本店所在地の管轄税務署になる。

消費税以外の税金もチャラにならない

消費税以外でも、法人税や住民税、固定資産税などあらゆる税金の債権(租税債権)は非免責債権って決まっているんだ。

ほかにも

  • 罰金
  • 養育費
  • 人を死亡させたときの損害賠償請求
  • 債権者一覧表に乗せなかった債権

などは非免責債権になるぞ。

つまり自己破産をしたとしても、これらのお金は払い続けなければいけない。

ざび
ざび
なんでもかんでもすべてチャラってわけではないんだ。

消費税滞納していても自己破産はやるべきか

個人的にはやるべきだと思う。

だってほかの借金が鬼のようにあって、返せないんでしょ?

なら消費税滞納分と弁護士費用くらい払って、あとはチャラにしようよ。

つまり、ポイントは、

「消費税滞納分と弁護士費用」だけならなんとか払っていけそうか、めどをつけること。

あとで書くが、消費税の滞納分が今すぐ払えなくても全然オーケー。

分割払いもあるし、交渉次第で少しずつでも返していければ差し押さえに遭うこともない。

ちなみに、夜逃げとか踏み倒しとかはリスクが高いからオススメしないぞ。

法人の場合は倒産すればチャラに

キミが個人事業主としてではなく、法人を立ち上げていて経営者になっている場合はどうだろう?

その場合は会社が倒産すれば消費税もチャラになる

ただ、会社で融資を受けたときに経営者個人が連帯保証人になっていたら、会社の倒産と同時に個人としても自己破産をするケースが多い

連帯保証人っていうのは借りた本人と同じ支払い義務があるってことだからな。

「会社が払えない=支払い義務がある経営者本人も払う力がない」

だから経営者も自己破産するしかないってわけ。

特に中小企業ではほとんどの経営者が連帯保証人になっているだろう。

消費税を払わないと”差し押さえ”

消費税払わないと差し押さえ

税金滞納で家も没収

税金は怖いぞ。

払わないと最終的に差し押さえだ。

差し押さえってのは財産を没収されちまうことだ

「この品は預かった。返してほしければ消費税全額払え!」

人質ならぬモノ質だな。

もし期限までに税金が返せないのなら、家や車などの財産は売られてしまい、人の手に渡ってしまう

差し押さえられる財産すらない人は、まあ運がいいと思え。

差し押さえまでの流れ

一日でも支払いが遅れれば”滞納”扱い

滞納から50日以内に督促状が家に届くことになる。

この督促状を無視し、役所からの連絡も聞かず、最終催告という文書が届いたらもう差し押さえのカウントダウン。

いつ差し押さえされてもおかしくない。文句も言えない。

ある日突然家に国税徴収官がやってきて、家から家具、テレビにいたるまであらゆる財産を差し押さえにかかる。

もちろん、なんの抵抗もできない。

普段お役所仕事しかしない国といっても、税金のことに関しては鬼のように容赦ない。

ざび
ざび
このときばかりはナメちゃダメだ。

差し押さえられる対象

さすがに食べかけのポテトチップスは税務官も奪おうとしない。

いくら厳しいとはいえ、キミの今身につけている下着まで奪い取って丸裸にするわけでもない。

じゃあ、どこからどこまでが差し押さえ財産の対象なのか。

ざっくり言えば、

  • 土地
  • 高級家具
  • ピアノ
  • 宝石、高級時計

このあたりは定番。相手からするとぜひとも没収したい上等なシロモノだ。

だいたい差し押さえられるモノかどうかの基準は5000円

たとえば、

  • テレビ
  • テーブルセット
  • パソコン
  • 自転車
  • ルンバ

このあたりも安いが差し押さえられる可能性は十分あるぞ。

キミの家にも5000円以上するものはあるはずだ。

逆に

  • スマホ
  • 食料品
  • タンス
  • 冷蔵庫
  • エアコン
  • 衣服

といった生活するのに欠かせないようなモノは残せるぞ。

でも、できれば差し押さえて換金して、なんてめんどうなことはしたくない。

だから税務署としても、できるだけ払ってほしいと思うわけだ。

関連記事:借金の催促を無視するとどうなる?差し押さえられる前に対策

どうしても払えないなら分割払いも

ただ、払いたくても払えない場合もあるよな。

そんなときは税務署に頼んで分割払いができないか、交渉してみよう。

きっと同じような税金滞納で困っているひとはたくさんいる。

無理のないように返済計画を考えてくれるはずだ。

それでも払えない場合は税務署に相談

分割払いで決められた金額を払うのも難しくなった、そもそも祓うことが困難、

そんな人は、オススメなのがどんなに少なくてもいいから払って誠意を見せること。

「まだまだ足りないですけど、返す意志はありまっせ」

と税務署にアピールするんだ。

税務署の人間にも情はある。

一生懸命連絡して、少しずつでも返そうとする人へ、むやみに差し押さえはしてこない。

自己破産と税金滞納、ダブルで差し押さえを防ぐには

ちなみに自己破産して差し押さえられるモノは20万円以上

だからタイミングによっては自己破産と税金滞納の両方で2度差し押さえを受ける可能性もある

そこでオススメなのは、税金優先の考え方

税金はどっちみち払わないといけないんだから早めに家や車、家具、家電など売れる物は全部処分して、払っておく。一気に全部払わなくてもいいから。

そのうえで自己破産すれば差し押さえは一回で済むし、金になるものは全部換金してあるから、没収されるものはほとんどないだろう。

逆に先に自己破産してしまうと、家など財産を換金され、全部債権者に配って終わる

つまり税金には一銭も充てられないで滞納分がそのまま残る。それじゃあお金の使い方として損だろう!

ただ一つ注意。換金したお金を税金じゃなくて、ほかの借金の返済に充てるのはNGだ

自己破産直前に一定の債権者にだけ返済をするのは偏頗弁済といって禁止事項なんだ

偏頗弁済:一定の債権者に偏って返済すること。ほかの債権者から「そいつだけに返してオレには返さないのか?ずるい」と言われてしまうから禁止されている。

下手したら自己破産しても借金チャラにならなくなるぞ

ただ税金の場合は例外で、自己破産直前に滞納分を納めても偏頗弁済にはならない

ざび
ざび
よく覚えておこう

まとめ

  1. 個人事業主は自己破産しても消費税は払わないといけない
  2. 預かり消費税の他にも法人税など税金はすべて非免責債権だから免除されない
  3. もし消費税が払えない場合、即財産が差し押さえされることも
  4. 差し押さえられる対象は、なりやすい順に、現預金・給与→車・家・土地→生命保険解約返戻金→売掛金債権
  5. 税金がどうしても払えない場合は分割払いできる
  6. 税金は少しでもいいから払い続け、誠意を見せる
  7. どうせ自己破産するなら、先に財産を処分して、税金に充てる。そのあとに自己破産すれば損はしない。

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これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。

裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、

「まずは弁護士に相談してください」

と即言われたぞ。

裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。

まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。

“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。

その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。

借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。

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