自己破産の知識

【日本と大違い?】アメリカの自己破産事情を徹底レポート

前回の記事で海外にいる人が日本で自己破産できるって書いた。

在留外国人や海外の日本人が自己破産するときの4つの注意点

じゃ今度は逆に、アメリカってどうなの?どんな自己破産なの?と疑問が湧いたんだ。

訴訟大国アメリカの実態を見て、グローバルスタンダードで視野を広くしてみようじゃねえか。

この記事を読むとこんなことがわかる。

  1. アメリカの自己破産のざっくりした概要
  2. 日本とアメリカの自己破産のちがい
  3. アメリカの自己破産でよくでる質問とアンサー

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アメリカの自己破産制度

アメリカの自己破産制度

1978年に連邦破産法が制定され、今のかたちになっている。

その中で、破産は第7章第13章で2パターンわかれている。

日本の制度と当てはめていくとこうだ。

  • 第7章(条):「自己破産」
  • 第13章(条):「個人再生」

7条破産」(Chapter 7「チャプター7」)や「13条破産」といった言い方もされている。

破産といっても13条のほうは借金が減額されるだけで、日本のように完全チャラってわけではない。いわゆる個人再生だ。

ざび
ざび
むしろ日本の個人再生がアメリカの連邦破産法第13章をもとに作られたんだ。

日本とアメリカの自己破産のちがい

アメリカと日本の自己破産のちがい

制度のちがい

アメリカの場合、自己破産したらどうなるのか、ちがいはあるのか。

たとえば、日本では自己破産するときには家はほぼ確実に没収される。

対してアメリカでは家は没収されないケースがほとんど。

全体的に見て、かなりアメリカのほうがゆるめ

一応連邦破産法が定められているが、アメリカの場合、州によって法律がちがう。

たとえば、カリフォルニア州だと独身者であれば総額50,000ドルまで財産を残せる。

州法と連邦破産法、どちらがいいのか申請者が選ぶことができるんだ

ただし、州法で連邦破産法が排除されているところは州法一択になる。

それぞれが独立して法的な権力ももっているんだな。

ざび
ざび
すごいよな、さすが”合衆国”だぜ。

考え方のちがい

アメリカではわりと比較的あっさりあきらめて自己破産する人が多い。

日本円で200万円くらいだとムリだと言ってね。

損切というかここも投資をしている国民性のちがいなのかもね。

日本のようにカンタンにクビにできないから給料が安定して入るが、アメリカの場合は解雇(レイオフ)がしょっちゅうだから安定して返せないのが問題なんだ。

ざび
ざび
まあよくそんなんで金を貸すよな。貸す側も貸す側だ。

だからあまりにあっさり自己破産されちゃ困るっていうんで、2005年には連邦破産法が改正され、以前より個人の自己破産(第7章)をするのが難しくなったんだ。

アメリカの自己破産Q&A

アメリカの自己破産Q&A

Q.自己破産すると裁判所に出廷しなきゃいけない?

A.7章破産なら(自己破産)出廷する必要なし

7章破産なら裁判所に出廷しなくていい。

が、13章破産(個人再生)の場合は、1度出廷する必要があるぞ。

Q.自己破産するときにどれくらい金かかる?

A.弁護士費用はマチマチ。

州によって弁護士の資格もちがうし、正直よくわからない。

ただ、ある州で自己破産した人の経験では、1,600ドル(約16万円)程度だったらしい。

Q.自己破産してもチャラにならないものはある?

A.税金や養育費などはチャラにならない

住民税などの税金はダメ。

その他離婚訴訟で決定した養育費、詐欺行為で判決がでた支払金などは免責されないぞ。

これは日本といっしょだな。

Q.財産は没収される?

A.されるが、残せる資産もけっこうある

上でも書いたが、連邦破産法では、

  • 15,000ドル以下の居住用財産
  • 2,400ドル以下の自動車
  • 総額8,000ドルの家財道具
  • 1,000ドル以下の宝石類
  • 8,000ドル以下の生命保険

が残せる。

ただし、州法によって決まりがさらにあるから、そっちもチェックしてくれよな。

どちらか選べる場合がある。

Q.家を持っているけど自己破産できる?

A.できる

アメリカの場合、家の価値が75,000ドル~150,000ドルまでなら保護してくれるぞ。

ざび
ざび
日本だと持ち家没収なのに、アメリカはやさしいよな。甘いというか。

Q.自己破産するとクレジットカードは使えない?

A.使えない。が復活も早い

クレジットカードが使えなくなることだが、州によってはすぐに復活するから、まあ甘いといえば甘い。

カリフォルニア州の場合、6か月経てば再びクレジットカードを作れるようになるぞ。ただし、限度額は300ドルという条件だ。

そして3年後くらいには限度額が2000ドルにまで回復し、ほぼ元通りになるってわけ。

Q.自己破産するメリットは?

A.借金をチャラにできる、催促が止まる

当たり前だよな。日本と共通しているところだ。

失敗や詐欺にあい、借金にやられても、心地よく再スタートが切れるしくみなんだ。

Q.自己破産するデメリットは?

A.特にない

日本みたいに後ろ指さされるような、罪悪感もない

とんでもない、というかきわめて楽観的な人々だ。日本人に少しでも分けてほしいよな。

強いて言うならクレジットカードが使えなくなることだが、復活も半年後とかで早いから、そんなに支障はないだろう。

Q.自己破産何回もできる?

A.3回まで

日本は何度でも自己破産できるが、アメリカの場合は、3回までと決まっている。

ちなみに3回目までなら自己破産もわりとカンタンにできるようだ。

4回目となるとさすがに許してくれず、延々と借金を返すしかない。

ざび
ざび
さすがに楽天的なアメリカ人でも、3回もやれば懲りるだろ。

Q.自己破産(免責)ができない場合もある?

A.ウソの申告をしたらダメ

虚偽申告をしたらアウト。自己破産は認められない。

まあ当たり前だがな。

それから4回目の自己破産は認められないぞ。

Q.アメリカでは自己破産する人は多いの?

A.16人に1人は自己破産している

アメリカで自己破産する人は年間約150万人

すごい数だよな。日本の10倍以上だ。

確率でいうと、就労人口の6%以上は自己破産経験者と言われている

ちなみに日本の場合、自己破産する人は、就労人口のたった0.001%だ。

Q.アメリカ人が自己破産する主な原因は?

A.医療費と離婚の慰謝料

アメリカでは医療費が高いってのは聞いたことがあるだろ?

民間の保険に入っていたとしても、医療費がカバーしきれず、自己破産しているんだ。

ざび
ざび
どんだけ医療費高いんだよ。

あとは、離婚訴訟で慰謝料払えと言われたら、それは拒否するという理由で自己破産する人も多い(戦略的自己破産)。

Q.日本人でもアメリカで自己破産できる?

A.できる

日本人だろうがフランス人だろうが自己破産できる。

逆にアメリカ人が日本で借金がある場合も日本で自己破産できるぞ。

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Q.有名人で自己破産した人はいる?

A.マイク・タイソン氏やドナルド・トランプ氏など

ほかにもメジャー・リーグで活躍したカート・シリング投手なんかも自己破産してるぞ。

実際には自己破産まではいかないまでも、ほぼ破産しかけたので有名なのは

  • レディ・ガガ
  • ニコラス・ケイジ

など、わりと多いんだ。

まとめ

  1. アメリカの自己破産は大きいデメリットがない
  2. アメリカの自己破産の主な原因は医療費と離婚
  3. アメリカで自己破産する人は就労人口の6%以上。わりと一般的

アメリカでは自己破産はとてもメジャーな方法だ。しかもこれといったデメリットがない。

よく言われるフレッシュ・スタート(Fresh Start)の考えが広まっているよな。キリスト教の影響だろうが。

日本とは状況がちがうから、一概には言えない。

が、少なくとも「誤りがあるのは当然。やり直しを支援しよう」っていう姿勢は見習いたい。

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これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。

裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、

「まずは弁護士に相談してください」

と即言われたぞ。

裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。

まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。

“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。

その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。

借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。

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