自己破産の知識

【経験者が語る】自己破産で必要な予納金の内訳とパターン別の金額

自己破産と予納金について

ども、ざび(@dr_zawinul )だ。

27歳のときに借金938万円抱えて、自己破産をした。 その後ヒモ生活を経て結婚、2児のパパとして正社員やりながらブログを書いている。

キミも自己破産をしたいと思っているか?

ただ、自己破産で借金がチャラになるといっても完全に無料でチャラになるなんておいしい話はないぞ?

わかるな?

何をするにもカネはいるんだ

自己破産の場合は予納金といって、裁判所に手続きで払わないといけない。

財産がないなら1万程度だからそんなに気にすることない。

が、パターンによっては注意は必要だ。

今回はちょっと理不尽な?予納金についての制度とパターン別の金額、注意点を解説していく。

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予納金ってなに?

予納金は裁判所に納めるお金

自己破産するときに、手続きをしてくださいと天下の裁判所さまにお金を納めないといけない

これが予納金だ。

なんでもかんでもお金は必要だ。裁判所だって裁判官や職員がいるし、運営するにはお金がかかる。

ざび
ざび

いくら借金チャラになる自己破産といえども、最初からタダでやってくれとはならんのだよ。

予納金の内訳

予納金の内訳とくわしい中身

手数料

手続きそのものにかかる費用。

1500円かかる。

収入印紙を1500円分買って、書類に貼ればOKだ。

なお、こういう処理は弁護士なら代行してくれる。

官報公告費

自己破産をすると、官報っていう国が発行する新聞に掲載されるんだ。

それにも費用がかかる。余計なことしてくれるよな。

別にたのんで新聞に載せてもらうんじゃないからやめればいいのに

いやいや、すごい大事なルールなんだよ。絶対に載せないといけないし、そもそも選べない。

官報に載せて、「いいですか、みなさん、この人は破産しますよ、文句言うなら今のうちですよ」と宣言するわけだ。まあ官報なんてほとんどだれも見ていないから意味ないんだけど、こうすることで破産する人はきちんとお知らせしましたよって筋を通せる。

こそこそ内緒で手続きしちゃいました~♪だと「てめえ、きいてねえぞ!オレの貸した金は返せよ!このやろう!」とあとになってモメるからな。それを防ぐためにやってくれるんだ。

言ってみれば破産する人、お金を貸した人、その他疑問をもった第三者、全員納得するようにするために官報に載せるんだ。

関連記事:自己破産すると全国に公開される?”官報公告”とは何か徹底解説

郵便切手

なんの切手?と思うだろう。

債権者への通知のために必要なんだ。

キミが破産するぜーというのを、金を貸した人たちに知らせないといけない。

そういうルールなんだ。

さっきも書いたとおり、黙って自己破産して、あとで知らねーよと言わせないために事前に知らせておく。

破産管財人の費用

破産管財人:自己破産のとき、財産を管理・処分する人。弁護士が選ばれる。

破産管財人てさ、大変なのよ。

手がかかった家を没収して売りに出したり、債権者にお金を配らないといけない。

けっこうな労力だぜ?

だからいちいち裁判所で処理しないで、民間の弁護士に投げちまうんだよね。

当然人件費がかかる。

くわしくは下にも書いてあるが、数十万単位で報酬を払わないといけないぞ。

ざび
ざび

もちろん自分で破産管財人をやるなんてできないからあきらめろ。

予納金は最低でも1〜2万円かかる

予納金は最低でも1万円はかかる、ショックの顔

予納金は財産のあるなしによって変わってくる。

財産があると、財産をお金に換えてから債権者に配る作業があるぶん、高くなるぞ。

同時廃止

同時廃止:財産がない場合の自己破産手続き。20万円以上の価値あるモノ(家や車)を持っていないと対象

キミは財産がぜんぜんないか?それはラッキーだ。えっ、なんでかって?

同時廃止の場合、財産がないので、予納金が1〜2万と最低で済む。

下でも書くが、財産があったら高いしめんどうなのよ。

ちなみに自己破産する人の6、7割はこの同時廃止に当てはまる。

関連記事:【体験談あり】自己破産は”同時廃止”がキホン?

管財事件

管財事件:財産がある場合の自己破産手続き。20万相当以上の価値あるモノを持っているケース。持ち家なら管財事件確定

通常管財

ふつうの管財事件のこと。

破産管財人の報酬に50万円以上かかるぞ。

一気に自己破産のハードルが上がる。

それなりに財産がある人間なら、50万円くらい工面できそうなもんだが、なかにはムリなヤツも出てくるよな。

あとは何かを隠していて、財産がほんとうはもっとあるのに小さく見せようとしていると裁判所が判断したら、同時廃止になるはずが管財事件になるってケースもあるから十分注意な。

絶対財産を隠すような卑怯なマネをするなよ。

関連記事:自己破産するときに車の名義変更をしてはいけない理由

少額管財

財産が少しあって同時廃止にはならない。でも通常管財になるとさすがに50万円は払えないというケースに対応したのがこの少額管財

上に書いたようなズルをするヤツもなかにはいるから、そういうのを防ぐためにハードルとして20万円の破産管財人費用をとる。通常管財の半分以下だ。

これによって、少しでも救済できる人がいればというすんごく温情あふれるルールなんだぜ。

破産法にははっきりと規定はされていなくて、裁判所ごとに言い方も運用の仕方も微妙にちがったりする。

いわゆるローカルルールってやつだ。

ざび
ざび

裁判所によっては少額管財っていう運用自体がない場合もあるから注意してくれ。

予納金は分割払いもできる

ちなみに、予納金自体は分割払いが可能になっていて、最大で4回払いまで許される。

ただし、払い終わるまで手続きが開始されないので、一括で払えるなら払ってしまったほうがあとあとラクになる。

ざび
ざび

返済の催促が止まるのも早いほうが良いだろ?

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自己破産にかかる全体の費用は?

ちなみに、自己破産の手続きでかかる全体の費用をおさらいしておこう。

自己破産費用の総額

裁判所に支払う費用(予納金)

+

弁護士に支払う報酬

裁判所に払う、手続き上どうしても必要な費用が予納金と覚えてもらっていい。

弁護士への報酬は弁護士を頼んだ場合のみ。

ちなみに弁護士に頼むと、裁判所に支払う費用も立て替えてくれる分、いきなり「総額でいくら」ってくる。だから内訳なんて自己破産した当時はほとんど気に書けなかったもんな。

弁護士に頼まず自分ですべて手続きする人は裁判所に支払う費用だけで基本OK。

でもほとんどの人が弁護士にお願いするぞ。

関連記事:実際の金額全公開!自己破産の弁護士費用は○○万円みておけ

債権者が自己破産申立するときの予納金

お金を貸した側が借りたヤツが返さないからしびれを切らして自己破産させるなんてこともある。

貸した側が業者の場合、借金が返ってこないとわかっていたら、借り手が自己破産して、損失として計上したほうが節税できる。

でも予納金を数十万円も払うなんてバカバカしいと思うだろ?

ところがこの予納金、相手の財産がある場合は優先的に財産を配ってくれるから実質無料に近い

やらないよりはやったほうがマシってこともあるから、相手の借り入れ額や返済状況、財産の程度を総合的に見て判断することになるだろう。

関連記事:【実体験】貸した相手が自己破産!債権者(個人)が取るべきたった一つの行動

まとめ

  1. 予納金は自己破産するときに最初に払う費用。払わないと自己破産はできない
  2. 予納金は同時廃止なら1~2万円ほど、少額管財なら20万円以上、通常管財なら50万円以上かかる。
  3. 予納金は分割払いもできるが、そのぶん手続きが延びる。
  4. 予納金の内訳で大きいのは破産管財人にかかる費用。
  5. 債権者側が自己破産を申立するときも予納金は必要。ただ債務者に財産があるなら優先して返してもらえる。

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これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。

裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、

「まずは弁護士に相談してください」

と即言われたぞ。

裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。

まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。

“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。

その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。

借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。

自己破産したいけど、弁護士に頼むのはすごく敷居が高い

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まずは小さな一歩から。気軽にはじめみよう。

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