自己破産ライフ

「自己破産はずるい」はウソ。経験者がしくみをわかりやすく解説

自己破産はずるくない。フェアなしくみ

ども、ざび(@dr_zawinul )だ。

27歳のときに借金938万円抱えて、自己破産をした。

その後ヒモ生活を経て結婚、2児のパパとして正社員やりながらブログを書いている。

自己破産はずるいっていうヤツがたまにいるんだけど、オレなりの意見を言わせてもらう。

かいつまんで言うと、

法律で認められているなら、ずるくない。ずるければ法律を変えろ

以上だ。

もう少し詳しく見ていこう。

関連記事:【経験したオレが語る】自己破産は”甘い”のか?

自己破産はずるいという人の根拠

1.返せるのに返さないのはずるい

ざび
ざび
お門違いな質問だ。

返せないから自己破産するんであって。

返せない人しか返せないよ、そりゃ。

返せる・返せないと判断するのは裁判所だ

たとえば月収100万円の人が10万円の借金を返せないって言うのはオカシイよねとか。

2.借金したのに自己破産してまた遊ぶのは理解できない

これね、たしかに同情する。

ギャンブルで借金まみれになって、仕方なく自己破産。

それをし終わってもまたギャンブルをして借金のループ。救いようがない。

おそらくそこまでいってしまう人は病気だ。

「そういう傾向がある」じゃ済まされない。医者に相談したほうがいい。

自己破産する人の多くは、そこまで深刻なギャンブル依存症ではなく、仕方ない事情があるってことは知ってほしい。

今まで難しい借金を抱えたことのない人にはわからないかもしれないが。

借金は両者の合意で成り立つしくみ

ここでお金の勉強だ。

ふだん意識しないからわかりにくいかもしれん。

借金とか自己破産て、それだけでイメージできちゃうからな。しっかり抑えておこう。

できるだけわかりやすくしてみる。

借金とは

たとえば、AがBから10万円借金したとする。

金利は年5%だとすると、1年間放置すれば、Aは10万円と5千円の利息分を払う必要がある。

このとき何が起こっているんだろうか。

Aは10万円を借りる代わりにに10万円と利息分5千円を払った

ただそれだけのことだろ?という人がいるかもしれない。

ところが、10万円はのちのち返すことになるよな。当たり前だけど。

だからここで純粋に交換されているのは、

「10万円を今すぐ返さなくてもいいよ」っていう権利

利息

なんだ。わかるか?

だって10万円それ自体はBからAにわたって、またBにもどるんだから。交換はしていないよね?

別の言い方をすると、Aは「今すぐ返さなくてもいいよ料」っていう”商品”をBから買っているんだ。

これが借金のしくみだ。

だから「金を借りる」ってのはモノやサービスを買っているのと何ら変わりのない、価値交換てこと。

当然、返す期限が伸びると、返す金額も増える。自動的に。

ぜんぶ両者の合意の上だ。

「借りるほうが身分が下、貸すほうがえらい」なんてことは当然ない。

借金をすること自体なにもいけないことではないし、「罪悪感」なんてもってのほか。

あくまでルール上での取引なんだということを理解しておこう。

自己破産はやっぱりずるい?

自己破産ももちろん合意の上でのことだ

10万円がなかなか返せなくて、ついには自己破産をしてしまう。

このときは何が起こっているのかをみてみよう。

Aは本来、Bに対して、利息はおろか、返すはずの10万円すらも奪ってしまった。

うん、奪ったという言い方でいいだろう。理不尽な行為だからね。

もう少しわかりやすい例でいこう。

「ゲームソフトを1週間貸してくれたらジュースをおごる」という約束があったとする。

そして1週間といったはずだが、借りたほうが遠くに引っ越してしまい、ゲームソフトも取られ、ジュースをおごる約束も果たせなかった、みたいな感じだ。

これって「ふざけるな」だよな?キミだったら許せるか?

でもね、話は続きはある。

AとBが住んでいる国の法律では以下の取り決めがあった。

「もし、どうしてもゲームソフトが返せない状況になった場合、返さなくてもいいし、ジュースもおごる必要はない」

約束を守れなかったときはどうなるか、これもまた両者の合意の上ということだ

もちろん返せなかったほうもタダでは済まない。”半年間モノの貸し借りはできない”とかペナルティはあってしかるべき。

もし貸したほうが「合意していない。そんなルール知らないよ」と言うんであれば、知らないことを責めるべきだ。

不満があるなら国の法律を変えないといけない

もし国の裁判所に訴えたとしても、裁判官は「残念ながら、悪いのは知らないキミのほうだ」と判決するだろう。

自己破産をするのも、借金と同じように両者の合意、ルール上での取引だというのがわかってもらえただろうか。

ここには”ずるい”も何もない

ざび
ざび
納得しづらいかもしれんが。

リスクの許容と両者の合意

詐欺が犯罪なのは両者の合意が取れていないからだ。

たとえば、結婚詐欺の場合。

結婚しないって選択(リスク)を許容していない人に、「結婚するする」と言って金だけふんだくり、実際結婚せず逃げるのは罪。

ところが自己破産の場合は、自己破産を申請したら、きちんと債権者(金貸し側)全員に知らせる。

そのとき「ふざんけんな、金返せ」と異議を申し立ててもいい。

なければ同意したとみなして法律的にきちんと手続きは行われる

まあ、実際異議申し立てなんてほぼないけどな。

ここまでで何かずるい要素はあるだろうか?

自己破産は社会にとってマイナスか?

次に、ちょっと話を大きくしてみて、自己破産が経済に与える影響をみてみる。

借金している人がみんなチャラにしたら社会全体(の経済)にマイナスになるんじゃないかという疑問もでてくるよな。

金を貸した消費者金融がとりっぱぐれ、経営が回らず倒産する。

すると今度は、消費者金融に出資していた銀行が、貸した金を取り戻せず負債を抱える。数百万・数千万、あるいは億単位で借金チャラになっちまうわけだから、インパクトはでかい。

ざび
ざび
いわゆる不良債権てやつだ。

経済全体でみると、不良債権が増えて、銀行の利益が減ると銀行の株価が下がり、金融不安が起こる。

流通するお金(貨幣)も少なくなるから、自然と金回りが悪くなる。

つまり自己破産は景気悪くする。だから経済に悪影響を及ぼす、と言うかもしれない。

たしかにばんばん自己破産したら、消費者金融の倒産も続いて問題かもしれない。

ただ実際にはそうなる前に、消費者金融側がまず客の審査を厳しくするはずだし、銀行もそんな危ない消費者金融との取引はやめるだろう

ただでさえ銀行は、バブル後の不良債権問題で徹底的に叩きのめされているからな。当時を知る人が幹部にいるはずだから、貸すことにはビビって慎重なはず。

そうやって社会はバランスをとっていくんだ。

だから、自己破産が増えてもそれほど大きな問題はないんじゃないだろうか。

というか、安易に金を貸さない社会になれば自己破産するくらい借金で困る人も減るだろうにと予想できる。

リーマンショックだって、返す力のない貧困層にむりやりローン組ませてガンガン家建てたのが原因だしな。

※補足

仮に金回りが悪くなりデフレになったとしても、本来政府がばんばん国債を発行(借金)して、札を刷って、民間に流通させてインフレを起こさせるっていう対策もある。だからデフレ自体は恐れなくてもいいはずなんだ。

政治的に実現可能かどうかは別として、このあたりはいろんな議論はあるみたいでここでは触れない。詳しくは経済の専門家に譲ろう。

もっと知りたい人は「MMT 現代貨幣理論」で検索してみてくれ。

自殺防止のための自己破産

もうひとつ、今の日本、自殺の原因の上位は金のトラブルだ。

もし、”自己破産はずるいもの”って認識が常識になって、借金が原因で病気に苦しんだり命を絶ったりする人が増えればどうなる?

人口が減って直接需要が減るし、何より自殺者が数万人いるって社会は見通しも暗いよな。

ざびの場合はストレス半端なかったが、おかげさまで死ぬのは踏みとどまり、自己破産して復活できた。

今まで7年間いろいろと結婚もし、子どもも育てながらいろんんな消費をしてきたぜ。だいぶ経済回してきたと思う。

金は本来道具だ。返せないからって死ぬような、おおげさなものではない。

借金で苦しむ人を放置すれば、経済を見ても社会を見てもマイナスな影響もあるってことも忘れないでほしい。

自己破産がずるいなら法律で禁止すればいい

関連記事や上に書いたとおり、自己破産がずるいなら法律で禁止にすればいいじゃんて。

事実、自己破産するときに「それはおかしい」と思うなら貸し手は裁判で訴えることができる。

司法ってのはそういうしくみだ。

無条件で「はいはいどうぞ」とはならない。

詐欺は犯罪だからもってのほかだが、浪費やギャンブルなどの理由で借金チャラはやりすぎると認めてもらえない。一回目はゆるいんだがな。

関連記事:自己破産は誰でもできるわけではない?必要な2つの条件とは

まとめ

  1. 「自己破産はずるい」というのはただ野次馬が騒いでいるだけ。
  2. そもそも借金をするのも自己破産をするのも両者の合意があってのこと
  3. 自己破産は国の法律で決まっている。ずるくもなんともない
  4. 自己破産がずるいという認識が広まれば、自殺者などが増えて社会にとってマイナス
  5. 自己破産が実際にずるいならルール(法律)で禁止されているはず

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これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。

裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、

「まずは弁護士に相談してください」

と即言われたぞ。

裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。

まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。

“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。

その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。

借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。

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