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【無利子】生活福祉資金ってなに?返済できないときの対処法

生活福祉資金とはなにか?返せないときの対処法も

生活福祉資金って知っているか?

前にイケハヤ氏の動画でも取り上げてたな。

【イケハヤ大学レビュー】増える日本の貧困。生活保護を活用せよ

生活に困ったらまずはア○ムだろ。

違うんだ。もし本当に収入が低くて困っているなら先に生活福祉資金を申し込もう。

なぜなら無利子で貸してくれるからだ。

こんなお得な制度はない。

そのぶんしっかり審査を受けさせれるけどな。

まだ申し込んだ人がなければ、住んでいる市区町村の生活福祉資金を調べてみよう。

今回は生活福祉資金と返せないときの対処法、プラスして生活を立て直す流れまでまとめてお伝えしよう。

生活福祉資金とは

生活福祉資金は、低所得者に自治体(社会福祉法人)がお金を貸し出す制度。

貸付の対象

  • 低所得世帯
  • 障害者がいる世帯
  • 高齢者がいる世帯

ここでいう低所得ってどれくらいか?

  • 住民税が非課税になるくらい
  • 生活保護基準の1.7倍程度

とかいくつも目安があってよくわからない。自治体によってもちがう。

ちなみにざびの住んでいる埼玉県だと「生活保護基準の1.7倍」が対象となっている。

じゃあその生活保護基準ってどれくらいか。

具体的な目安は家族構成によるが、

  • 1人世帯:年収90万円程度
  • 2人世帯:年収140万円程度

つまり、生活福祉資金が受けられる目安は、それに1.7をかけた数字だから、

  • 1人世帯:年収150万円程度
  • 2人世帯:年収200万円程度

キミのケースではどうだか調べてみてくれ。

くわしくは「生活福祉資金 市区町村名」で検索してみればでてくるぞ。

貸付条件

基本的に連帯保証人をたてることが求められる。

でも連帯保証人をつければ、なんと、無利子で借りられる。

借金としてはありえない待遇だ。

ただ連帯保証人をつけない場合でも借りられて、その場合でも年利1.5%とこれまたありえないくらい低い。

ざび
ざび
消費者金融が18%だからな。

貸付資金の種類

生活福祉資金といってもいろんな種類がある。用途などによって4つに分かれるぞ。

種類 説明
総合支援資金 失業中、低所得などで日常生活を送るのが難しい人を支援
福祉資金 障害者や高齢者で介護が必要な人を支援
教育支援資金 授業料の支払いが難しい家庭を支援
不動産担保型生活資金 住んでいる家を担保に生活資金を貸し出す

今回お金が単純にないって場合は総合支援資金が当てはまるから、絞って解説していく。

で、その総合支援資金もさらに3つに種類に分かれる。

キミはどれに当てはまるかチェックしてみてくれ。

総合支援資金の種類 使い道 貸付限度額
生活支援費 生活再建までに必要な生活費用 単身世帯:月15万円以内

2人以上の世帯:月20万円以内

住宅入居費 敷金、礼金、仲介手数料などを払うため 40万円以内
一時生活再建費 一時的に必要な費用。マンションの退去費用、電気代、水道代など 60万円以内

なお、3つとも貸付利率はいっしょで以下のとおりだ。

  • 連帯保証人あり:無利子
  • 連帯保証人なし:1.5%

たしかに低いよな。商売の金貸しでは考えられないくらい。

返す期間も10年間とかなり長めで助かるよな。

もともと福祉資金で、もうけのための貸し出しではないからな。とても良心的だ。

申し込みの流れ

キミが住んでいる市区町村の社会福祉協議会が窓口だ。

社会福祉協議会:地域の福祉推進の活動をしている非営利の民間組織

民間といっても自治体からの予算で運営されているから、ほぼ公的な機関と思っていいぞ。

すべての市区町村にあるから窓口を確認してみてくれ。

全国社会福祉協議会

申し込んでから振り込まれるまでに、だいたい1ヶ月かかるから注意。

ざび
ざび
だいぶ時間はかかるな。

だから資金が足りなそうと思ったら早めに地域の窓口で相談して、申し込みをしておこう

生活福祉資金が返せないときの対処法

ざび
ざび
ほんとはあっちゃいけないんだけどね。

どうしても生活福祉資金が返せないときはどうすればいいか。

生活福祉協議会に連絡してみる。

これしかない。

相談員の判断にもよるだろうが、どうしても返せない場合は減額や免除も考えてくれる

生活福祉資金を借りているってことは、元々、ほかの支援制度も使えず、どこからもお金を調達できないからだ。

もう借りるってことに関しては最後の手段。

じゃあ返せないなら、ほかに返せる手段はないよな。バンザイ、お手上げだ。

つまり、もう泣きつくしかない。

自治体の窓口に連絡して、相談員にかけあってみることだ。

基本返せないものは返せないから、向こうも差し押さえとか、強引な取り立てなどは行わないはずだ

返せないと延滞利子が年利10.5%つくから、金額が膨らむ前になんとかしたい。

実際には取り立てをする人員もいないのが現状だから、怖いことは想像しなくていい。

でも、キミがもし、はじめから返せないのをわかっていて借りたとか、悪意のある場合は詐欺になるから訴えられたりする可能性もあるぞ。甘い気持ちで借りないよう注意してくれ。

もっとも、審査はかなり厳格なのでそういう甘い気持ちで借りるヤツは過去のふるまいや面接で弾かれるだろうが。

ざび
ざび
返すつもりで借りたことが前提だぞ。わざと踏み倒すのは絶対ダメ。

これから借りる人へ

生活福祉資金はお金を調達する最後の手段

だから使う道としては債務整理特に自己破産の弁護士費用に充てるのが一番効果的な使い方だ

もしまだ借金をしていないが生活が苦しい場合は消費者金融などから借りるより金利が安いので、先に生活福祉資金から借りるほうがいい

それでも審査が通らないなら生活保護も考えてみよう。

生活保護と生活福祉資金は併用できないから注意してほしい

ちなみに、以下のケースがあてはまるなら生活福祉資金は使えない。

  • 生活保護
  • 失業保険の給付
  • 日本学生支援機構の奨学金

生活保護以外にも事情に合わせて支援制度があるから、市区町村の窓口に問い合わせてみてほしい。

とにかくお金がどうしてもないなら、市区町村の自立相談支援機関に相談してみよう。なにかしらやり方があるはずだ。

それこそ働けないくらい体が不調だったり病気があるなら自立相談支援機関が何かしらの支援制度を紹介してくれるはずだ。

日本では「自己責任です。国では何もできないので、あとは死んで下さい」とは絶対言わない。

何かしら、手段はあるはずだからあきらめないで市区町村の窓口をたずねてほしい。

借金もないのに審査が通らないというのならよほど厳しい事情があるはず。

収入が極端に低いとか、体の状態が思わしくなく短時間しか働けないとか。

つまり、まとめるとこうなる。

生活もまともに送れないほど低収入だという前提で、

消費者金融などで借金していない人は、

  1. 生活福祉資金の申し込み
  2. 審査通らないなら生活保護
  3. 収入源を増やす

すでにほかで借金をしている人は、

  1. 生活福祉資金をもらう
  2. 債務整理(自己破産)の費用に充てて借金チャラ
  3. 生活保護
  4. 収入源を増やす

借りたあとの生活。収入源を増やそう

自己破産は借金をチャラにはできるが、その後の生活を支援することはできない。

マイナスをプラマイゼロにはできるけど、プラスにはできない。

プラスのぶんは自分でなんとかするしかないんだ。

もう少しがんばって就職活動してみるとか、ブログやYouTubeなど情報発信しながら自分でビジネスを始めるのもいいだろう。

例を挙げると、

  • ブログ
  • YouTube
  • せどり
  • クラウドソーシングで作業
  • クラウドファンディング

参考までにざびのブログ収益報告も載せておく。

【収益報告】2019年6月は復活の予感!アクセス大幅増で収益は?

そんなに最初からうまくいかないけどな。自分に少しでも得意分野や専門領域があれば情報発信は強いぞ。

即お金になるものなら不用品をメルカリで売ったりせどりと呼ばれる転売がオススメ。

パソコンが使えるならランサーズやクラウドワークスといったクラウドソーシングサービスで小銭を稼ぐのもいい。

イラストを描いたり、単純なデータ集めや文章を書く作業など、案件は非常に多い。単価はとても安いが何度もやっていれば月で数万円はもらえるだろう。

あとはネットでの資金集めといえばクラウドファンディング

事情を説明して寄付を募るんだ。

同情したり、生活苦のストーリーが風変わりならみんな興味をもってお金をくれる。

YouTubeなんかで借金模様をライブ配信をして、投げ銭をもらうという人もいる。

関連記事:【借金200万】黒髪ピピピ氏のエンターテイナーぶりが神すぎる件

そんなネットでの資金集めはいやだ、怖くてできないというんならムリは言わない。

できるところから徐々に始めていこう。

まとめ

  1. 生活福祉資金貸付制度は低所得の人が無利子で借りられる
  2. 借金で困っているなら、生活福祉資金で債務整理の費用に充ててから返済する
  3. 返せないときは福祉協議会の相談員に連絡して、相談してみる
  4. どうしても返せない事情があるなら減額や免除も許される
  5. 生活保護などほかの制度と生活福祉資金の併用はできない
  6. 支援制度を受けながらネットビジネスなどで収入減を増やしていこう

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これらは全て誤解だ。正しい情報を知って、正しい判断をするためにはプロの弁護士や司法書士へ相談をするのがベスト。

裁判所に直接「自己破産したいんですけどどうしたらいいですか」ときいたら、

「まずは弁護士に相談してください」

と即言われたぞ。

裁判所が答えたってことはつまり、公的な機関が認めた、公式の回答だ。

まずは弁護士に相談、これがみんな通る道と思っていい。

“どうしよう、こんなケースは大丈夫かな”と推測ばかりしていて、一人で悩む時間は正直もったいない。

その間も返済の催促はくるし、利息も溜まっていく。

借金問題はできるだけ早く解決して、次の生活にエネルギーを向けたほうが立て直しも早くなる。

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